安倍後（あべご）とは、一般的に2017年から18年にかけて訪れる可能性の高い日本における政局の総称である。これは、2012年12月より第97代内閣総理大臣を勤める安倍晋三氏が、そのころに行われる可能性の高い自民党における総裁選挙の際、通産で2期、総合で3期目となることから生ずる総裁選不出馬論と、そこから必然的につながる後継者問題を考慮しての言葉である。無論、自民党の歴史には3期連続で総裁を務めた中曽根康弘氏や小泉純一郎氏がいるように、あくまでも連続で3期と数えるか、もしくは都合で3期と考えるかはその時々の判断になる。
分かりやすく言うとその時々の情勢による。
実際、2015年1月にはそれまでの2期6年という任期を3期9年に延長するという話も浮上。最終的に2020年の東京オリンピック後にまで任期を延ばす可能性すら存在する。そのため、2018年に連続で3期目、通産で4期目となる総裁選に立候補したとしても、制度さえ変更されていれば特に問題はない。しかし2017年以降大きな政局が予定されている中では、1つのスキャンダルで総理の椅子が揺らぎかねず、総裁選が前倒しで行われる可能性すらある。
そのため、安倍後という言葉の裏には、果たして2018年以降に現れる可能性が高い次の総理大臣という話のほか、名総理として名高い安倍氏の次の人材の育成に成功しているかどうかも重要な要素となる。もしくは、年齢的に見て、次の次の総理大臣になることが可能な立場である安倍氏がロシアのウラジーミル・プーチン首相や吉田茂元総理のごとく、2021年の総裁選に立候補することで、院政と現職を行き来するような立場になる、かどうかは不明であるものの、? 4634 ??本の政治における今後の争点になり続けることは間違いない。無論、院政の際には優秀な手駒を後継に据えないといけないことも確かであり、それ以上に総理大臣すらも手駒として使える莫大な権力をどう判断するか。そんな意味合いも安倍後という三文字には含まれることになる。
なお、民進党による政権交代とかいう無駄な話は考えないものとする。 世の中には、多くのメディアで語られるクセに、なぜだか誰もその詳細を語ろうとしない不思議な言葉がある。それは、基本、アホでバカで目の前しか見ないサヨクメディアが大好きで、いつの世でも、いつの選挙でも声高に語られる日本の将来
目次
1 概要
2 今後の政局
2.1 消費税増税後
3 2017年におけるその他の政治的混乱について
4 安倍政権の弱点
4.1 過去の事例
4.2 闇将軍のいない世の中
4.3 メディアコントロール
4.4 気にしない気にしない
5 エイプリルフール万歳
6 関連項目
概要
で、なしてこんなクソ大事な話をアンサイクロペディアでするかというと、単なる嫌がらせである。ついでに安倍総理が悲願とした上で、周辺各国がとても気にする日本の憲法改正ができるかできないかは、はっきり言えばこの問題にかかっていたりもする。 そんな日本の将来に直結する話の中に、2015年3月31日に確定した法案が存在する。それは、消費税10%に増税という、本来であれば日本人にとてつもない反感を抱かせるに十分な内容であるのだけれど、この法案を提出したのが2012年の民主党野田佳彦内閣であるせいかは不明なものの、メディアは淡々と報道、2年後に迫る不況への道をほぼ無視する。 あわせて、もう1つ無視できない大きな政局があり、2016年7月に行われる予定の第24回参議院議員通常選挙
今後の政局
まぁ、彼らが推す、推さざるをえない候補が民主党の有田芳生
議員や蓮舫議員といった、ある意味、民主党にいるだけで政党支持率を大幅に下げてくれる大変に自民党にとって素晴らしい人材、分かりやすく言うと埋服の毒、もしくはスパイ、もっと分かりやすく言うならある意味最高の自民党員のごとき人材が目白押しであるため、2016年の参院選挙で彼らが勝っても負けても自民党の勝利となる話が、1年以上も前から確定している。むしろ、いきなり民主党の首脳陣がとちくるって、菅直人元総理以下、鳩山由紀夫元総理並みに選挙の際に足を引っ張るしか能のない人材を離党させれば、安倍政権の経年劣化という意味で勢力の挽回はありうるのだけれども、そもそも、経年ではなくもともと存在自体が劣化している民主党に求めても無駄な改革である。そのため、2015年を迎え2016年の選挙までほぼ1年半という状況になった中では、その他の波乱の要因である新党の勃興や、政権を揺るがすようなスキャンダル、さらには大規模災害といった可能性から政局を論ずる以外、安倍政権の転覆とかいう話はほぼ不可能であり、そのために左翼メディアが沈黙するのも仕方ない状況である。
そもそも、左翼メディア自体、あまりにも無能な神輿を担ぎすぎた結果、メディアによる国民のコントロールがほぼ不可能な状況となり、ほぼ墜落が確定のダッチロールを繰り返す状況である。そらそうだ。山本太郎を信じろというメディアを信じろという時点で。 けれど、そんな左翼メディア及び韓国、中国、そしてアメリカの民主党も含めて、日本における次の政局は2017年4月の消費税増税で必然的に下がる安倍政権の支持率であると理解しており、増税の際に安倍政権の打倒と自民党政権の追い落としを謀るために、分かりきっている話を2年も前から暖め始めるのが世の中というものである。そのため、手にしたスキャンダルは大事に温存し、自民党内部に巣くう獅子身中の虫どもにも、時が訪れるまでは動かぬよう指示。そして迎える2017年か2018年の自民党総裁選で、安倍首相を追い落とすか、もしくは不出馬に追い込むしか、反安倍派の連中は生きる道がない以上、そう動くもんだと思うしかない。特に、憲法を改正されるとまずい連中にとっては、生きるか死ぬかの状況だったりもする。 逆に言うと、そういった乾坤一擲の大勝負の前、具体的に言うと2017年4月までに朝日新聞がどでかく動くようでは、きゃつらめはとんでもなく経営が悪化してるのか、もしくは元から時期を見る目がないかのどちらかであると判断することも可能である。 けど、どうでもいい。だとしても無理。というのも、安倍政権においても、それらの勢力においても、自民党における後継者問題とはとてつもなく大きな壁であり戦場における霧である。2018年の総裁選の先を見通せる人材の有無に関しても、残念なことに手詰まりとは言わないまでも相当に微妙な状況である。そのため、思想的に難があり朝日や中国とも関係のある石破茂氏や、以前に自民党総裁を経験したものの、中国共産党のハニートラップにかかったという噂のある谷垣禎一氏、もしくは年齢的には厳しいものの、もっとも安定した権力を期待できる副総理、麻生太郎氏の再任などが、安倍総理不出馬後の後任として予想されるものの、いずれの人物も一長一短ある状況で、また、官房長官
消費税増税後
よって、どこぞの加藤の乱ではないにしろ、メディアが応援する人材をもって政局を伺うにはほぼ不可能な情勢である。
また、多くの国民がいずれは総理大臣になる器と確実視している小泉進次郎氏が1981年生まれという状況を考えれば、2017年の時点で5年早く、さらにしっかりとした権力基盤を整備するには10年早い。そのため、やはり2017年以降には、各種メディアのあがき込みで安定している日本の政治に大きなうねりが巻き起こることを覚悟しないといけない。そして何より、2017年以降に起こりうる自民党の人材難こそが、安倍後に発生する混乱の大本と言える。
無論、そんな話を抜きに、総裁選で4選でも5選でも行うなんて話になれば十分間に合うのだけれど、それはそれで後世に多大な悪影響を残すため、絶対にやってはいけない話である。権力基盤さえあれば、韓国のパク・クネ大統領が3選してもかまわないとかいう例示をすれば大体理解できるけれど、後世の悪政を長引かせないためにも多選の禁止は不文律として残さないといけない。 もっとも、たかが増税後の日本の総裁選だの憲法改正論議だのなんだのといった日本の混乱なんぞはどうでもいいレベルで、2017年とその前後の年には、世界中で大きな混乱が予想されている。以下に左派メディアが隠す分、アンサイクロペディアでぶちあげる日本と世界の政局一覧を、消費税込みで掲げる。 このように、内政でみればほぼ磐石、外交面でも大きな成果を手にし続ける安倍政権であっても、そこかしこに微妙なゆがみが散見されており、場合によっては蜂の一刺しや上手の手から水が漏るといった話も考えられる。2017年以前の政権交代の可能性を考慮すると、まず、一番の問題は内閣担当大臣の質の悪さである。特に、2014年9月の内閣改造以降は大臣のスキャンダルが続くことになり、ヘタに大臣の座に座ったばかりに権力の本流から外れる議員が続出。詳細はこのページに譲るとして、有力議員とそうでない議員の差がHPの内容すなわち議員の周辺の人材の質で分かる仕組みになっているのは、アメリカのような情報発信能力が重要視される世界と比べると、人材の確保という点において余りにも稚拙な状況である。 そのため、本来であれば次代の有力議員を担う人材の登用と育成、さらにはその周辺の人材の育成を?
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??めなければいけない時期にさしかかっているものの、日本における議員の育成システムには松下政経塾
2017年におけるその他の政治的混乱について
消費税10%増税
ある意味、問答無用の悪政として安倍内閣にとどめを放つ一撃となってもおかしくはない、庶民への直接的な増税。ただし、2015年以降、破局的な好景気が訪れかねない中では、重要な冷や水である。特に、好景気になればなるほど日本への不法移民問題が悪化することを考えると、重要な法案である。
憲法改正論議
安倍総理が掲げる至上命題の1つ。ようは、戦後70年を経て諸般の事情及び世界情勢と乖離している日本国憲法を改正することが、これからの日本の政治を変えるという話であるのだけれども、いかんせん、長き道のりすぎてどうしようもない。なお、自民党総裁選の任期とかいう小難しい話は抜きにして、中国が尖閣諸島を占領したら即座に改正される可能性が高い。ただし、朝鮮戦争の再開程度ではさすがに難しい。
在日韓国人帰国問題
2015年7月8日より、在日韓国人に関する様々な特権が廃止されることになり、それにあわせて、在日韓国人に対する兵役
朝鮮半島の不安化
2015年12月に在韓米軍が一部を残して一斉に朝鮮半島から引き上げることが確定しており、2016年以降は朝鮮半島の防衛を韓国軍が担うことになっているものの、どう考えてもベトナム戦争における戦争の南ベトナム化であり、朝鮮半島における一つのパワーバランスの終焉を意味している。そのため、一斉に韓国、中国市場から外資が撤退する大きなきっかけとなりかねず、韓国経済の不安の拡大が懸念されている。もとい、懸念されているではなく、韓国経済の不安が確実に拡大する。だからこそ、日本の左派メディアが何も言わないのも仕方ないしょうがない馬鹿らしい。
日本市場への外資の流入
2016年以降、中国経済の不安定化と韓国消滅の危機、さらにはアメリカで共和党の政権奪還によるイスラム国問題の発展的解消（別名、空爆）といった世界の諸問題の解決の道筋と、新しく発生するどうでもいい問題が見えている中で、世界の工場と呼ばれていた中国経済からとんでもない勢いで資本が出て行くことが予測されている。無論、それを避けるためにアジアインフラ投資銀行（AIIB）といった世界中から金を集める機関を新設することで対応し始めてはいるものの、そもそも、朝鮮半島の不安化が確実視されている中で、どういったインフラへの投資を各国に呼びかけるかは不明である。もちろん、7000万人の奴隷を新たに朝鮮半島から手に入れることも可能である。けれども、少なくとも、奴隷経済を否定するためには、一定の人権を認めないといけないため、やはり韓国の経済の凋落に中国がほぼ巻き込まれることは確定している。そのため、第二次安倍政権より徹底的に朝鮮半島を無視、中国に対しても距離を置くよう心がけた日本市場だからこそ、韓国経済の凋落と中国経済の混乱の余波を受けないという利点を有することになる。そのため、2016年から17年にかけて一定規模の外資の流入が見込まれるのは当然な話である。だからこそ、2017年にあえて消費税増税をぶつけることで、二度とバブルの愚は犯さないという日本の立場が明確になるといえる。リメンバー、バブル景気。リメンバー、愚民化。
天皇陛下の健康問題
2015年現在、今上天皇陛下におかれましては、などという話をするしない以前に平均寿命という大きな数字を越えている。そのため、安倍総理以降はもとより、これからの10年、20年という尺で考えると、多くの日本人はどこかしら覚悟しなければならない時を迎えるのも世の習いである。そのため、誰にも予測できない分かるわけはない話であるけれど、今後10年という単位で見れば、まず覚悟しなければいけない話になる。あわせて、平穏無事に平成32年の東京オリンピックを迎えられるかどうかについては、誰にも分からない。なお、平昌オリンピックへは絶対に行かない。むしろ、各国の貴賓が行けるような国ではない。しかし、これから先、消費税の増税以外に、いきなり日本の消費が落ち込むなんて話も十二分にありうるのが、日本という国の宿命である。ちなみに、怖いのは自粛という名の不況ではない。1989年、昭和天皇の喪が明けた瞬間に爆発したバブル経済のほうである。
アメリカ大統領選挙
2016年は4年に1度繰り返される世界的な不安の年、すなわちアメリカ大統領選挙の行われる年である。そのため、アメリカ上下両院を共和党に抑えられほぼレームダックと化しているバラク・オバマ大統領の後釜が誰になるかで、その後の世界の運命が決まる。もっとも、民主党の有力候補であるヒラリー・クリントン議員には中国系アメリカ人からの献金問題が2014年の時点で取りざたされているように、すでに中国経済の破綻が見えている中でパンダハガー（中国寄りの政治家）がアメリカ政界で支持を集めるのは、よっぽど中国がロビー活動に力を入れるか、もしくはヒラリー議員に代わる有力候補の台頭があるかの2択しかない状況である。その結果、共和党陣営はアメリカ史上No.1の無能大統領の座を欲しいままにしたジョージ・W・ブッシュの影を、オバマ政権のイスラム国およびウクライナ情勢に対する無策および中国へ傾倒という失策でほぼ払拭することに成功。そのまま、雌伏の8年間で培った有力議員の数と質を考えると、よほどの選挙戦における失敗がない限りは、共和党の勝利が濃厚である。ただし、共和党の有力候補だったキューバからの移民の息子であるマルコ・ルビオ上院議員が、2016年の有力候補として名前が上がった瞬間、オバマ政権がキューバへの渡航制限を緩和、反キューバの姿勢を貫くルビオ議員に大きなダメージを与えたように、日本とは違ってアメリカでは2014年の時点ですでに2016年の選挙が始まっている。実際、いくら有力であるといっても、共和党の戦略が安定しない限り勝率は60%という状況であるため、場合によってはマイノリティ戦略に強い民主党に選挙戦をひっくり返される可能性もある。そのため、2016年以降の日米関係を考慮する意味で、すでに選挙戦の一角としてまずは日本の政権と各議員が個別の友好関係を結ぶところからすでに選挙戦は始まっており、オバマ政権における大きな失策の1つであるが中国や韓国との信頼関係を強くし日本との関係を薄くした結果、日本人の支持を失墜し、さらに中国のバブルに巻き込まれて大きく利益を損なうことになった反省を踏まえ、2017年以降を見据えたアメリカの外交がより日本に接近してくる可能性が高い。それにあわせ、安倍政権もしくは彼の後に続く立場の有力者がアメリカのどちらの党を支持するかが、今後、大統領選挙や2019年のアメリカ中間選挙、さらには各種州知事の選挙の結果を左右する状況にある。それぐらい、アメリカ政界における中国資本の流入はひどく、それに伴う形で実害も大きい。地元に中華街が出来るとはそういう話である。そんな中、共和党の有力議員は2014年の時点で軒並み日本を訪れると同時に安倍総理と会談、それに対抗するようにオバマ政権も2015年にミシェル・オバマ大統領夫人を日本へ派遣するなど、外交における日本の支持を集める活動は2015年はもとより2016年にかけてもより重くなっていかざるをえない。あわせて、2015年4月現在ですでにレームダックと言われ歴代でも最低ランクと呼ばれているオバマ政権であるものの、イラク戦争およびリーマンショックというアメリカ人の中の2つの巨大な精神的負債を返しきっており、国の破綻を回避したという意味では、決して無能ではない。そのため、2015年を無事に乗りきれば十分に2016年のアメリカ民主党による大統領選挙勝利もありうる。と同時に、基本、中韓に甘い民主党であるため、その勝利は日本にとって大きな政局になる。ただし、こういった予測の甘い議論の背景には、日本がアメリカの政治にはまったく手を出さない影響を与えないというアホな前提条件が必要である。つまり、ある種、日本の思惑通り対日外交においてすでにオバマ民主党は一歩出遅れており、そのアドバンテージは徐々に広がっているのは、日本もそういうことができる証左である。と同時に、もう1つアホな前提条件として、民主党政権が今後も中韓への支持を鮮明にし、そして尚且つ次の民主党候補を大統領に送り込むには、経済の先行きが不安な中韓両政府にとって、これまで以上の莫大な裏金が必要になると同時に、ユダヤ人勢力との軋轢を回避する必要がある。
安倍政権の弱点
そういった周辺環境の議員はともかく、大臣までろくでもない周辺の人材が続くようでは、2016年の参院選後に予想される内閣改造でも後手を踏みかねず、まるで民主党のように、味方に足を引っ張られる難しい政権運営になりかねない。
なお、近年におけるこの悲惨な傾向は、小泉総理が郵政改革での勝利のために、ヘタに若手議員を大量に登用したせいで、地方の情勢がめちゃくちゃになったためである。その結果、大量の初当選議員を獲得し、小泉政権の基盤は磐石となったものの、その実情はまともな地盤基盤を築けない議員ばかりという体たらくで、特に比例代表での当選者にその傾向が強かった。その結果、地方を中心に自民党の周辺環境が悪化。まともな地元の人材がいない選挙区から順番に民主党に敗れることになる。分かりやすく言うと、そういう謀略である。もちろん、その反省から、第二次安倍政権以降、議員についてはある程度の能力や地盤を考慮した人材の登用が続いているものの、未だ小泉政権後の周辺の人材の払底がひどいことに変わりはない。また、議員にしても政策秘書についても、まだまだまだまだワカゾーばかりすぎて即戦力となる人材がいない状況である。
そのため、安倍後という話には、より深い場所に踏み込んでの人材育成という側面が必須となる。まぁ、状況からして厳しいだろうけれども。 ちなみに、そういった話とは逆。若くて有力な人材を選抜して一本化、集中的に登用したという話については、大変に参考となる、なりすぎる事例が終戦直後に存在する。というのも、終戦直後に群馬県から若干29歳で衆院議員初当選した中曽根康弘氏は、早くから若手議員の筆頭として注目される存在であり、初当選から12年後に科学技術庁長官に抜擢され、さらにはアメリカ政府との知己も得ることに成功。一躍有力政治家として名を上げるものの、その後、政治の中枢に入るにはさらに13年の月日が必要となる。アメリカの後ろ盾もあり、しかも、読売新聞という超巨大メディアのバックアップを得てもなお、この年月がかかるのが政治というものである。ついでに、中曽根氏の有力な後ろ盾となったのが、渡邉恒雄氏、いわゆるナベツネであるため、いかに中曽根氏の周辺の人材がすごかったか、また、その政策秘書や地元の人材にどれぐらい権力が集まったかは推して知るべし。もっとも、だからこそ、中曽根氏の後、小泉政権誕生までの自民党の議員及びその周辺の人材育成のシステムが機能しなくなる、という話になる。 新聞記者や政治学者といった人材と人脈のいない政治家なんてものは、基本、大物政治家の手ごまにしかならないのだから。 そういった、後の世にも延々と続く弊害の始まりは田中角栄元総理である。もっと前にも遡れるけれど、中でも田中総理の金権政治については、基本、選挙にさえ勝てればどんな人材でもいいという発想で議員の質および周辺の人材の質を考慮しないまま、日本をダメにしていった。まぁ、その裏に蠢いていた某国については、その後、似たような謀略を日本に返されて、反日さえしてれば誰でもいいという話で、本当にどんな人材でも当選させられる呪いにかかった結果、本当にダメになったという話もあるけれども気にしない。中国についても、書記長にどんな人材が就任すればどうなるかという話が大変によく分かることになる。 こういった周辺の人材の問題のほか、その他の容易に解決できない問題として、本人はもとより、周辺の有力議員の健康問題というものが存在する。基本、主要閣僚の年齢と健康といった要素は、場合によってはロナルド・レーガン そのため、2017年以降、特に消費税増税以降の政局を考えると、そういうときのための大物政治家の暗躍があるかどうかも1つの鍵となる。 けれども、2015年の時点では、いわゆる寝技師と呼ばれる人々、もしくは謀略が大好きな派閥の領袖と呼ばれる人々にとって、安倍総理を擁する旧来の勢力が強すぎる現状であり、派閥への新しい人材の登用や大臣の椅子に関するパワーバランス、さらに、もはや被災地一辺倒となった利権の問題などなどが起因する形で、後の世における見えない政治を担当する人材が現れにくい状況にある。そもそも、最も権力が集中しているのが総理大臣というのは、素晴らしい話なのだけれども、実はもろい。 そのため、このままだと安倍後のさらに後の後、2025年を目処とする震災復興後のパワーバランスを調整できる存在が、まさかの石破氏、などという話になりかねない。時期的に見て悪くはないけれども、悪い。そのため、現状、ある意味でのテクノクラートとして大臣の座に収まる50代から60代の人々をいかにして闇将軍へと導くか、もしくはそのための準備作りをするかが安倍政権に求められるのだけれども、相当に難しいどころの騒ぎではない。けれど、その座に安倍総理を置くには、若すぎることも確かである。 そもそも、こういった昭和に流行した政界の裏の動きで決まる表のもろもろについては、いかんせん当事者2人が長生きすぎるため、中曽根康弘氏と渡邊恒雄氏が死んだ後からようやくスタートすることのできる話である。でないと、闇将軍?
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??その差配の痛い過去を知る人間が生きているんでは、寝技も無理、謀略も力技もやはり厳しいわけで。そのため、今後の政治の話としては当事者2人が表舞台から去ってからどうなるか、である。一応の理想としては、安倍総理が、祖父である岸信介元総理のように、巨悪と呼ばれるような立場にまで身を落として、実の弟を総理大臣に引き上げてコントロールしたように、後継者とその周辺の大臣をも動かし続けるとかいう話だと楽である。 まぁ、2020年代どころか30年代以降にまでつらなる大問題になるけれども気にしない。 ただ、いきなり小泉元総理のように、何もかもうっちゃって政界から引退。残された人々がとんでもなく苦労するようだと、まず、安倍総理悲願の憲法改正は不可能である。そのため、安倍総理が安倍後にどういった動きをするかが、2020年代の日本の行く末を決めると同時に、健康問題等でその役割が難しいとなると、今後、どういった人材が政界内部のバランスを維持していくかが日本の将来を決めることになる。って、まぁ、日本の将来とかいう話はもとより、日本の過去も現在もそういう人々が決めてるんだけど気にしない。基本、安倍総理も、清和政策研究会（細田博之 ちなみに、闇将軍の恐ろしさと重要性については、中曽根氏が政権を引退する直前の森喜朗内閣における失言のオンパレードに見ることができる。ようは、マスメディアが率先して政治家の発言を問題であると提示できるようになった時代の裏には、中曽根元首相の許可が無ければ読売新聞を通じてストップがかかるのが当然だったメディアの実情というものが存在した。ちなみに、田中角栄元総理に関するロッキード事件なんて話は、まさにメディアコントロールの最たるものであり、なぜだか、どこからか、重要な情報がマスメディアにもたらされることで、日本の政治が大変楽しい話になったのは、そういう裏があるためである。 よくある話である。 けれども、そんな過去があったにも関わらず、森政権当時、中曽根氏は自らの率いてきた派閥である政策科学研究所
過去の事例
闇将軍のいない世の中
メディアコントロール
そして、その政権攻撃の大本がアメリカだの読売新聞であったことも、森自民党にとっては厳しい状況であった。最終的に森内閣は反撃のきっかけも見出せず失意のまま退陣に追い込まれる。もっとも、その後の政治については森元総理をバックに小泉純一郎という国民の人気を得るに長けた上、メディアコントロールに天性の才能を発揮するカリスマ政治家が率いたため、メディアの足の引っ張りは目立たず抑えられることになったものの、まさかの引退。最も闇将軍の立場にふさわしい人物がいなくなってしまう。その結果、小泉政権後の第一次安倍内閣以降、コントロールされないメディアによる政権攻撃が繰り返し繰り返し行われ、いかにメディアとのパイプが重要であるか、メディア出身の政治家を引き上げることが重要であるか、もしくは、現ナマを渡すことが必須であるかが身に沁みるほど、ろくでもない状況になる。事実、一新聞社が名指しで政権打倒を公言するほど、ろくでもないメディアの状況はないわけで。
そんな悲惨な事例は、安倍政権以降、枚挙に暇がない。その原因は、中曽根元総理からお金が流れなくなったら、中韓から流れ込んでしまったためであるけれど、そもそも、海外からの資金の流入が合法である時点でアホすぎる。そのため、法整備が行われない限りメディア畑の人脈を有し、情報をコントロールを行える政治家が出てこないと、またぞろ、ろくでもないアホくさい報道が氾濫しかねない状況が続くことになる。むしろ安倍後を見据える意味では、闇将軍の再降臨を願うほうが、政権運営的には無難という話にもなる。けど、世の中、難しい話として、そんなメディアコントロールに長けた人材が出なくてもまぁ、大丈夫なレベルでメディアの権威は消失してるため、安倍後の判断が難しいということも事実である。けれど、過去にそういう話があったことは、なぞる必要は無いまでも確認しておかないと大変にまずい話である。 なお、この程度の話は三角大福中 なお、この記事は2015年の4月1日に作成されている。
気にしない気にしない
エイプリルフール万歳
関連項目
安倍晋三
ホームページ (閣僚)
こんな危険な話はアンサイクロペディアでしかできない
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更新日時:2016年10月4日(火)13:50
取得日時:2019/01/07 05:16