名簿屋(めいぼや)とは、個人情報の売買を行う小売り業者の総称。目次

1 概要

2 法的正当性

3 脚注

4 関連項目

概要

日本では早い段階から戸籍の整備が行われており、地方と都会の区分無く地域住民の情報は一括で管理されていた。これは日本が農耕国家である事に由来しており、地区辺りの人口と農地面積を把握しておく事で徴税[1]を円滑に行う目的があったとされる。そういった情報を公的機関から購入し民間へ販売する、そして民間から入手した情報を公的機関に販売するのが名簿屋である。言ってみれば情報の中間業者で、戸籍整備に重きをおかなかった欧米圏には存在しない職業となっている。その為現在のアメリカでは所謂『スーパーハッカー』など非合法業者が代わりになっており、名簿屋を知らない若い層は「日本でもスーパーハッカーが個人情報をハックしている」と誤解している事がある。

名簿屋によって扱われる情報は、氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号といった、個人を特定できる情報が主となる。これらは公的機関でも閲覧可能だが、住民基本台帳からの手動検索となる為非常に手間がかかってしまう。これをデータベースなど[2]として整理し、用意にソートできるような状態にまとめた形にして売買する。基本的には専門の「個人情報取扱事業者」を指し、他との兼業は少なく個人情報保護委員会への届出が義務付けられている。出回った情報は、ダイレクトメール[3]やアサルトマーケティングに使用される事が多い。
法的正当性

名簿屋はプライバシーの原則に反する違法業者扱いされやすいが、これは誤解である。個人情報保護法第23条第2項では、「本人からの削除の申し出があった場合必ず削除すること」を条件に、個人情報の売買を権利として認めている。個人情報保護法では、原則として本人の同意が必要であると規定しているが、本人が容易に知りうる状態[4]に置いている場合は通知無く個人情報を第三者に提供することができると規定されているので問題はない。くわえて一般市民の個人情報は二束三文の価値であり、もし犯罪性があるような危険なものならば名簿屋などという職業につく人間は存在しないと思われる[5]。

ただし芸能人や政治家など、個人情報の流布が認められていない職業に従事する場合は違法性が発生する場合もある。彼ら彼女らは「公人」であり、その個人情報は公的機関ではなく、所属する事務所がそれぞれ管理している為名簿屋が扱う場合は専門の資格が必要になる。

近年のネットワークコミュニケーション時代においては、一般市民が自分の個人情報を過剰に高く見積もる傾向があるが、これを悪用し「名簿屋に情報が漏れている、もっと強いセキュリティが必要だ」と不必要な高度セキュリティ機材を買わせる詐欺が後を絶たない。繰り返すが一般市民の個人情報には大した価値はないし、名簿屋は公的に認められた職業である。
脚注^ 江戸末期になるまで、農家からの徴税は農作物による物納が基本だった
^ かつては紙媒体の、それこそ名簿が多かったが? 1e76 ??IT化が進んだ現在ではデータ形式が主流になっている。
^ 子供の年齢にあわせて学用品の広告が来たり、最近妻の様子がおかしいといぶかしんでいる時に興信所の広告が来たりするのはこの為。
^ 名簿屋が扱う情報は基本的に公的機関が公開しているものなので、本人もすぐ閲覧できる。
^ リスク過多が過ぎる為。

関連項目

役所

個人情報保護法

詐欺

この項目「名簿屋」は、執筆者自身は結構気に入っていますが、どう見てもクソの山です、本当にありがとうございました。ダチョウ倶楽部に訴えられないうちにとっとととりかえることをお勧めします。 (Portal:スタブ)


更新日時:2021年4月7日(水)20:59
取得日時:2021/04/08 23:35