ブラック企業
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出典: 八百科事典アンサイクロペディア(大丈夫、本当の項目名はブラック企業だから。君は間違っていないよ。)「ブラック企業のおかげで俺たちは飯が食えるんだ。わかるか?」
? ブラック企業 について、
マスコミ

日本ブラック会社主義人民共和国連邦(にほんブラックかいしゃしゅぎじんみんきょうわこくれんぽう)は、おびただしい数の大小様々な会社主義人民共和国からなる、極東の小さな連邦国家である。

英語表記は、United Black Companist Republics of Japanである。ユーモア欠落症患者のために、ウィキペディア専門家気取りたちが「ブラック企業」の項目を執筆しています。
目次

1 会社主義人民共和国

1.1 国内政治

1.1.1 成果主義について

1.1.2 恐怖政治

1.1.2.1 強制収容所



1.2 国内司法

1.3 国内経済

1.4 国内文化

1.4.1 国外へのアピール


1.5 国民の健康

1.5.1 精神疾患製造工場


1.6 "シャロウシ"の果たす重要な役割


2 ブラック化

2.1 内部統制に関する問題


3 日本(ブラック)会社主義人民共和国連邦

3.1 入国以前について

3.1.1 学校教育/善悪で動くロボットの生産

3.1.1.1 共和国における「善悪」の定義

3.1.1.1.1 応用編その@?コミュ障の排除は社会的正義?

3.1.1.1.2 応用編そのA?名誉健常者/キラキラ差別?

3.1.1.1.3 応用編そのB?生活保護糾弾は社会的正義?



3.1.2 95%の普通と、5%の負け組で成り立つ差別システム

3.1.3 就活(就社活動)

3.1.3.1 内定辞退の恐怖

3.1.3.2 新人研修



3.2 脱社について

3.3 ブラック企業を育む日本連邦の文化

3.3.1 みんなで不幸になろう症候群

3.3.2 盲目的なマゾヒズムの共有

3.3.3 盲目的処女信仰

3.3.4 無知から来るメンヘル差別

3.3.5 「やりがい」という報酬

3.3.6 「意識高い系(笑)」という病

3.3.7 日本連邦最大の宗教「労道」

3.3.8 救世主願望



4 ブラック企業と社会主義思想

5 注釈

6 関連項目

会社主義人民共和国会社主義人民共和国連邦会社主義人民共和国連邦

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(
国旗)(国章)
国の標語 : 会社第一[[Image:|250px|ブラック企業の位置]]

公用語日本語、英語、中国語
首都東京23特別行政区
最大の都市東京23特別行政区
首都機能分割都市不明
指導者不明
元首不明
首相不明
面積
 - 総計
 - 水面積率第?????位
推定380000万平方km
0.00%
人口
 - 総計(年)
 - 人口密度第?????位
不明人
第?????位
人/平方km
政府不明
国民的な英雄社長、会長など多数
建国不明
通貨円 (yen)
時間帯UTC 日本と同じ (DST: データなし)
国歌会社主義人民共和国賛歌
宗教拝金教
国際電話番号不明
日本植民地。「よい社員のいる会社は、規則でも自由で積極的な行動を促すが、わるい社員のいる会社では、会社は抑圧的で暴力的になり、社員のことを基本的に信用しない獣程度の存在と見る。」
? ブラック企業 について、福沢諭吉

会社主義人民共和国は、文字通り、人民(社畜とも)の生活全てを丸抱えしている。社畜は、社宅に住み、社食(社畜食堂。会社内部では「社員食堂」と呼ばれる。メニュー選択の余地はほとんど無い)でエサを食べ、社服を着て、社靴を履き、社内用語を話して生活している。社畜には、会社が第一であり、日本国の法律を犯してでも、会社に絶対に従い、「会社のため」に働くことが求められる。

別に社屋などの壁や備品の色が黒だったり、「ブラック?」という名の商品を扱っているからといって、ブラック企業とは限らない。例えばBLACK×BLACKというガムを発売しているロッテや、BLACKという名のコーヒーを発売しているUCCをブラック企業と決め付けるのは早合点である。『ブラック・ジャック』という漫画作品を連載していた秋田書店もブラック企業では・・・・・・、いや待てよ、昔、一部はブラックだったかもしれない。自殺者出ちゃったし・・・。
国内政治

社長や会長を頂点とする、事実上の独裁国家である。御用組合と呼ばれる衛星政党が存在する場合もある。人事部、総務部と呼ばれる社内官僚組織が実権を握っていることもあり、その場合、会長や社長は、実質これらの傀儡となる。

総務部なる社内特別警察組織が存在し、社内外を問わず、会社の存在を脅かす者を秘密裏に抹殺する一方、総会屋などへの利益供与など、外交面で暗躍している。総務部には親衛隊がある場合があり、よく訓練された社畜を隊員として用いている。会社により異なるが、自衛消防隊などの形態を取ることが多い。親衛隊員は、社畜の中に紛れて存在するが、不穏な動きをする社畜を「上」に密告する、いわばスパイとして機能している。

また、顧問弁護士なる法律の専門家(ブラック士業)が存在する場合もあり、そのような専門家は、社畜が一生かかって得られる以上の金額を、一年かからずに稼いでしまう。最近明らかになったことであるが、顧問弁護士の仕事の一つとして、社内の不穏分子を精神異常者に仕立て上げ、最終的に会社から排除する、というものがある。その際、産業医、カウンセラー等と連携し、いかに合法(というより違法にならなければ良いので脱法)的に対象者を陥れるか、その手腕が問われる。かつてのソ連等、社会主義国では、同様のことが国家規で行われているが、日本において、「ソ連恐い」等と散々刷り込まれたはずの世代が、全く同様の所業を為しているとは皮肉なことである。

会社主義人民共和国内におけるヒエラルキーは、奥様同士の井戸端会議、果ては子供が通う(国外の)学校にまで影響を及ぼすなど、一歩間違えば人生を狂わせかねない一大事であり、社畜はより高位の身分を手に入れるべく、女性以上に醜悪な嫉妬心をむき出しにして、弱者を蹴落とし貶めて、上のご機嫌を取り、昇進昇格昇給を目指す。

最近では、派遣社員なる奴隷階級を持つ会社もあるが、正社 35c8 員(笑)に実務上のノウハウが残らず、業務引継ぎばかりか、日常業務すら破綻しているケースも散見され、かの古代ローマ帝国の落日を彷彿とさせる。
成果主義について

成果主義とは、本来、各々が生み出した価値に見合う価値を以って報いることである。しかし、会社主義人民共和国においては、上の人間が、気に入らない下の人間を玩弄し、罵倒し、潰すためだけの道具としてしまった。価値を評価する権限は、絶対に上の人間が持っているので、上の人間が下の人間の成果を認めなければ良いのである。かくして、上の人間には、自己保身の確立と不穏分子の芽を摘む道具として、まことに良く活用されたが、将来有為であったであろう若者を多数メンヘラ化させ、潰すこととなった。だが企業側はどれほど若者が潰れようと自己責任の四文字をスローガンに一顧だにしない。ある意味清清しささえ感じさせる。
恐怖政治 政治体制に異をとなえると、こうなる。「弱い者達が夕暮れ、さらに弱い者を叩く」
? ブラック企業 について、ブルーハーツ『TRAIN-TRAIN』

このような体制の会社では、弱い者いじめが横行し、被害者は人生も人としての尊厳も全て奪われて悲惨な結果を招くことが多い。これは、「会社(実は上司個人の気まぐれだったりすることも往々にしてある)に逆らうとお前も悲惨な目に遭うぞ」という脅し以外のなにものでもなく、まして会社本来の機能である事業による収益確保、事業の維持発展とは全く無関係である。そればかりか、「ブラック企業である」という風評被害を招いたり、他の従業員の士気を下げて生産性、業績の悪化など、悪い結果しか招かない。

しかし、お悧巧さんな経営者、社内官僚は、「社内体制引き締め」と称して、このような馬鹿な取り組みをさらにエスカレートさせ、悪循環を招く。

ヤケになった被害者が、会社に復讐すべく放火、自殺その他悲惨な事件を起こした事例も多いが、「社会的影響」を考慮し、加害者、容疑者だけが一方的に悪いよう報道されてしまう。この点では、マスコミ他媒体もまた、ブラック企業の維持温存に貢献していると言っても過言ではない。というかマスコミそのものがブラック企gy粛清されました
強制収容所

会社にとって、都合の悪い者、メンヘル他を収容する、強制収容所(監獄とも)が存在する。ここには、色々問題を起した者ばかりでなく、内部告発等行った者も収容される。表向きの存在は認識されないものの、身分、処遇を著しく低い状態に据え置かれたり、会社公認のパワハラのターゲットにされたりする。そして、真っ先にリストラの対象となる。一度入れられてしまうと、自らの意志で出る手段は事実上存在しない。敗者復活を認めない、許さない、日本社会の象徴である。
国内司法 改元でも発表されている。

表向き、日本国の法律に従う形で、労働時間や給与、就業規則他が形式的に整備されている。しかし、これらの運用が恣意的に行われたり、それこそ上のご機嫌次第で被害者がPTSDになるような「懲戒処分」(日本国の刑法では私刑として禁止されている)が行われるため、実質上、人治主義とみなしてよいとされる。

代表的なものに、会社とは全く無関係な時間、場所で起こした交通事故について故意、過失の別を問わず、会社から懲戒処分を受けるというものがある。社畜が大勢揃う中、「私は交通事故を起こしました。会社にご迷惑をおかけし申し訳ありません!」と大声で謝罪させられるという、「晒し者の刑」である。何のことはない、普段の業務?の中、溜め込んだストレスを合法的?に吐き出す、「弱い者虐め」の儀式なのだが、普段の本業ではさっぱり冴えないくせに、こういうときだけ嬉々として「処罰役」をこなす者が結構なポジションに就いたりしており、この社会システムの先行きの暗さを感じさせてくれる。

昨今、コンプライアンスなる概念が声高に叫ばれるにつれ、共和国の土台を脅かすような、社内の不祥事をいかに社外に出すことなく封殺するか、人事・総務・法務その他関係各部局においては、これまでにない高度なスキルが要求されている。

基本的にはとんでもない屁理屈がまかり通る風習があり、自分達の都合の良い法律を作り上げ、法のもとで裁くふりをする。これは、何か仕事や対人関係で不都合が起きた場合、責任追及という名目で、醜く、大人とは思えない責任のなすりつけあいが起こる。クソAさんはCさんに対し、「Bが悪口をいえといったんだ!俺は悪くない」まあブラック企業に勤めていれば痛いほど耳にするセリフである。ブラック企業在中の思考停止した風習大好き媚売りブラッカーは真に受けるだろう。しかし!目を醒ませ!我らは誇り高き(笑)ブラッカー!平気で嘘をつき足の引っ張り合い大好き民族である。Bさんは実際は悪口の命令はしていないのである。Aさんはこういっためんどくさい状況を避けるため、悪口を言う際は特定されないように、本人に直接ではなく、聞こえるか聞こえないか際どい距離感と内容で攻撃する。悪口を言われたCさん本人がその事に気づいて指摘すると、Cさんは精神異常者認定の名誉をいただき会社から退場できる。おめでとう!今後の人生終わったね!

2019年5月以降の改元の際に記者会見で「命令」と発表されている。写真の説明通りで終身雇用制度がなくなったために、「平成」は実質的な企業の「兵制」であったために明確とした。
国内経済

社畜は、自社製品、および親会社、系列会社、関連会社の製品の購入が強く勧められる。「社販」や「社割」と呼ばれる、これらの製品を(自称)格安にて、? 7ffa ??はり息のかかった店舗やルートから購入する制度もあるが、電化製品においては、カメラ屋や大規模量販店で購入したほうが、より安価に購入できるのが実態である。自動車業界では、よりエゲツない差別が存在し、自社製品以外を購入した場合は、燃料代など通勤費の補助が全くなくなったり、故意に不便な場所にある駐車場の利用を強制されるなどの問題が報告されている。変わったところでは、御用組合による、年末年始向けの新巻鮭やボンレスハム数の子などの斡旋販売が行われることもある。これらは、上への付け届けとして機能しているようだ。

社畜は、会社主義人民共和国の国債である「自社株」の購入が義務付けられて推奨されている(ストックオプション)。自社株は、証券会社を通じて単位株を取引するより安価に購入でき、積み立て制度もあるが、株価が上がっても売れない、株主としての権利を事実上行使できない(株主総会においては「賛成」「異議なし」「議事進行」しか言えず、みんな一緒に拍手するという行為しか許されていない)、配当金はすずめの涙、会社が倒産すれば全て紙くず、と多くの問題を抱えている。なお、購入しないと、責任感が無いとして、リストラや虐めの対象になりやすくなる。
国内文化

国外へのインターネットメールなどの利用は、基本的に全て監視、検閲されており、日本国憲法に於いて謳われている「通信の秘密」は事実上存在しない。これは、「メールなどの情報もまた会社の資産である」という判例に基づいて正当化されたものである。

また、入社時点において、購読すべき新聞を(推奨と称して事実上)指定されることもあり、国民が外界から情報を得る手段は著しく制限されている。さらにカメラ、ボイスレコーダー等の持ち込みも、制限ないし禁止されているため、外界から国内事情を知るには、伝聞に頼るしかなく、国内でのセクハラパワハラ、横領、不倫等の醜聞は、大部分が表沙汰になることなく、国内でに葬り去られていることであろう。

このような、江戸時代鎖国を彷彿とさせるような情報制限により、国内文化としては、野球ゴルフサッカーなどのスポーツパチンコ競馬競艇競輪宝くじ麻雀などギャンブル、(ワイドショー的)芸能、下ネタ、社内の噂話(特に人事、給与、処遇、査定、社内恋愛、不倫リストラなど)と非常に限られた分野に於いてのみ、暑苦しいまでに濃厚だが、活き活きとしたコミュニケーションが行われ、「社内の円滑化(笑)」が図られている。

とりわけスポーツは、野球の愛好者が多く、応援するチームにより社内に派閥が出来るほどである。この派閥が異なると、これまた、社内での身分や立場を脅かすこととなるため、細心の注意が必要である。なお、派閥への加入は強制であり、たとえ野球に興味がなくともいずれかの派閥に属さねばならず、加入しない者には有形無形の懲罰が半ば永続的に加えられる。かつてはゴルフが盛んであり、身分が上の者や顧客より良いアイテムを持たない、良い成績でゲームを終えないなど暗黙のルール、文化が存在したが、近年、若者の貧困化により、カネのかかるスポーツとして廃れてしまった。

かつて、「メセナ」なる、音楽、絵画、彫刻など、芸術部門に大金を投じる酔狂な会社もあったのだが、支配者層のオナニー以上の成果を得ることはなかった。
国外へのアピール

会社主義人民共和国の対外的アピールは、「日本のもの作り文化」、「最先端の技術」など華々しい謳い文句が並ぶが、実態としては、劣悪な環境での労働搾取の為せる技であり、そんなものに質などを期待するほうが間違っているといえよう。

「社員はモラルが高い、遵法意識がある」というプロパガンダも行われているが、中国人留学生を時給400円でコキ使い[1]労働基準法が空気そのものであり、それに抗議するどころか、被害者に「イヤなら祖国に帰れ」「イヤなら転職しろ」「イヤならrt」と、違法行為の正当化に加担している社員[2]たちのどこがモラルが高いのだろうか?[3]

「社内では性犯罪が少なく、安全だ」とのたまっているが、共和国での性犯罪は「見知らぬ人間が、見知らぬ他人に対して犯罪を行った」場合のみをカウントしているのに対し、他の先進国では夫婦間の同意なき行為や、女から男への加害行為(社内では逆レイプと呼称)も性犯罪としてカウントしているので、実態より少なく見えているだけである。自殺数も同様に、「家内が自殺したことが会社や世間に知れたら、貴方を含む家族に不利益がある」と説得され、心発作や心不全として処理されるため、実態よりもずっと少なくカウント(正しくカウントすると年9万人が自殺している)されている。

会社によっては、技能五輪で入賞したなどと喧伝しているところもあるが、実際は五輪専用選手をショーウィンドウ用に用意しているだけである。五輪専用選手もまた、五輪のためだけに日々訓練して過ごし、転職などで潰しの効くスキルを身につけることが出来ないという問題もある。

かつて、社会主義国家では、オリンピック選手の質が高く、優秀であるとされたが、実態は国家ぐるみでのドーピング野放し状態であったことは良く知られるところであろう。選手もまた、訳がわからないままに、コーチと称する者からホルモン剤などを投与され、心身に重大な後遺症を残したという悲惨な事例も多い。

対外的イメージのために国民を犠牲にしても良いという思想は、そのまま共通と断言しても良いだろう。
国民の健康

国民の健康状態は劣悪で、特に精神疾患の比率が高い。統計に出てこない水面下の事情を考慮すると、実態は更に酷いといわれている。このような事情がつまびらかにされてしまうと、国家の安定、体制維持に悪影響が出るため、適当にあしらわれて闇に葬り去られているケースが圧倒的に多い。

会社主義人民共和国においては、「有給休暇」なるものが設定されているが実質取得できない。このようなものを取得すると、様々な要因により、国内での自らの身分を脅かすことになるためである。

近年、長時間労働(による残業代増加)を抑制するべく、ホワイトカラーエグゼンプションの導入が検討されているが、元々残業代込みで、ようやく人並みの生活が出来る程度に基本給を低く抑えている企業もあり、本来は違法行為である(が会社は激しく推奨している)サービス残業の削減、メンタルヘルスの改善には程遠いのが実情である。
精神疾患製造工場

精神疾患を患っている、あるいは病歴があると、再就職、就業が著しく困難になる。会社側は「精神疾患の無い人が欲しい」と言うためである。一見ご尤もであるが、よくよく主張を聞くと、「会社で働かせたら精神疾患を発症(あるいは再発)してしまい、離脱した」というのである。冷静に追いかけて見れば、何のことはない、会社が「精神疾患製造工場」なのである。

近年、精神疾患に罹患する者が増加し、自立支援法成立により、精神疾患の自己負担比率が0.5割から1割に倍増しても、会社は知らん顔である。社会福祉財政圧迫の一因であるが、罹患させられた者には責任が無いことは、改めて言うまでもない。

恐らく儲かっているのは製薬会社各社であるが、ブラック企業との間で精神疾患製造数の裏契約を締結し、ブラック企業はキックバックを受け取っているに違いない。
"シャロウシ"の果たす重要な役割

この国の「シャロウシ」と呼ばれる職業は人民共和国の秩序を維持するために非常に大事な役割を背負っている。それは、会社にとって都合の悪い人材を合法的に精神疾患に追い込み社会的抹殺に追い込む(参考:精神疾患製造工場)事である。シャロウシの持っておくべきスキルは以下の通り。

社員を鬱病に罹患させる方法

ストレスチェックから元鬱病患者を発見、退職に追い込む方法

元鬱病患者を告知義務違反で懲戒免職処分にする方法

職場に深刻なモラルハザードを引き起こす方法

だが、シャロウシの素質として大事なのは、シャロウシ受け持ちの会社で↑の提案を実行するように追い込み、誰かが精神疾患に追い込まれたり自殺したりすることを楽しむ感性を持ち、それを正当化できるサイコパスのような「凄腕な」[4]素養である。
ブラック化

一部、創業者や経営者を神格化している国家に見られる傾向であるが、それらによる国家の私物化の結果、社畜は「働いても報われない」という問題が起きる。過労死、メンヘルなど幾多の問題を抱えるが、総務部なる「国家特別警察」の手で闇に葬り去られるケースが多い。
内部統制に関する問題

正常に機能している内部統制は、承認(Authorization)、記録(Record keeping)、保管(Custody)部門が互いに独立、かつ平等な立場で、互いを監視、牽制し合う(separation/segregation of duties)ことで成り立っている。財務、購買部門はもとより、人事、総務、営業、研究開発などにおいても適用されるべき考え方だが、承認、記録、保管の独立が保証されていない企業体においては、「内部統制上の不備」として監査報告書に記載され、対外的な信用を損なうことがある。

ブラック化した企業では、ほぼ例外なく、承認、記録、保管の分離独立が出来ていない。例えば、経営陣や管理職による横領事件は、非常に分かりやすい事例であるし、彼らの報酬が不明確、かつ異常に高額であることも問題の根底は同様であろう。

また、人材の毀損という観点から見ると、「総務部人事課教育係」などという構造の組織では、教育係や人事課で不正や問題があっても、総務部で握りつぶされてしまうことが考えられる。パワハラ教育、指導、愛のムチと称し、被害者を追い詰めて潰し、休職、退職させるなどは、その最たるものであろう。

現在、国際規格USOならぬISOにおいて、内部統制を評価、認証する基準を作成中であり、遠からず認証取得要求と共に、組織構造にメスが入るものと思われる。
日本(ブラック)会社主義人民共和国連邦

日本(ブラック)会社主義人民共和国連邦(以下本邦)においては、都道府県という住所による行政区分と、所属する会社主義人民共和国(以下共和国)による二重管理状態である。
入国以前について

どの会社主義人民共和国民になるかは、学歴で決まる。事実上「人生の一発勝負」であり、再起のチャンスなど皆無である。なお、体育会系と呼ばれる属性を持つ者は、優れた社畜になる素質があるとされ、社畜市場では高く評価されるものの、必ずしも高値で取引されるとは限らない。
学校教育/善悪で動くロボットの生産

学校では、個性人権は軽視され、社会を構成する統一規格の部品として成形される。規格外品はいじめ、生活指導等の選別工程で排除される。規格外とされた者には、「空気解読障害」「コミュ障(コミュニケーション障害)」「アスペ」というレッテルを貼られることが多い。

ここで教育されることは、兼ね「(善悪のレッテルが貼られた)情報」であり、知識を利用し(人類が存在する限り永遠に発生し続ける)社会問題を解決する技法を学ぶ場所ではない。故に、人民共和国の「教育」を真に受けると、善悪でしかものを見ず、「常識」を盾に残虐な行為を行うようになる。


それ以前の教育では、結果として、学生運動や極左暴力集団、校内暴力などを生み出してしまったという「反省」に基づき、強権的抑圧手法に転じたのである。一部には、社会に出ることなく、最終処分場に送り込まれ、悲惨な最期を遂げる者たちもいる。

現在では、経営者、管理職クラス(主に「団塊世代」、「バブル世代」)は、「転換点」以前の教育を受けており、「ゆとり」「ロスジェネ」は転換後の教育を受けている、と概ね分類出来る。世代による分類は、教師と生徒の間についてもまた言えることである。

教育方針の転換が、時を経て、雇用、就職その他社会問題に、世代間対立等の暗い影を落としていると言える。
共和国における「善悪」の定義 実に簡単である。

善悪(善=正しい=全肯定=正義→共和国における「常識」)のみを基準として、価値観を形成すると以下の様になる


(前提)人民共和国は民主主義であり、民主主義は歴史上存在するどの政治形態よりも正しい。

(定義)民主主義とは、多数決で物事を決める手段である。

多数派で決められたきまり事は常に正しい(実際は、民主主義の手続きとしては善である=決まり事が正しいということにはならない)。

故に「民主主義で物事を決める多数派は善である」(価値判断@)




善は、悪と戦わなければならず、悪は排外されなければならない。

悪と戦う側は正義であり、善である。

悪を排除するのは、差別ではなく区別である。

「民主主義で物事を決める多数派は善である(価値判断@)」ので、多数派は悪と戦わないといけない。(価値判断A)

「悪を排除するのは、差別ではなく区別である。」ゆえに、多数派が悪を排除するのは区別であり、正しい。(価値判断B)


(定義)人民共和国では、その場にいるほとんどの人間が共有して持っている価値観のことを「常識」と呼称する。

価値判断@に則り、ほとんどの人間が共有して持っている「常識」は、(たとえその「決まり事」が間違っていたとしても)善であり、正しい。

故に、「常識」を持っていない人間は悪である。

価値判断Aに基づき、多数派である「常識人」は、「常識」を持っていない人間(悪)と、戦わなければならない(価値判断C)



人民共和国の「学校」では価値判断@?価値判断Cを常識として教え込まれる。まるでプログラマーがプログラムを組むように。
応用編その@?コミュ障の排除は社会的正義?

人民共和国において、
コミュニケーション能力が高いのは「常識」である。

コミュニケーション能力が「低い」人間は迷惑である。

多数派にとって迷惑であるということは、「悪」である。

故に、コミュニケーション能力が低いのは「非常識」であり「悪」なので、問答無用で矯正、排除されなければならない。




発達障害者(AD/HDアスペルガー症候群)はコミュニケーション能力が低い。

故にコミュニケーション能力が低い発達障害者は「(人民共和国における)非常識」「悪」に該当するので、価値判断Aに基づき、矯正、排除されなければならない。

従って、発達障害者は「(人民共和国に定義される)排除されるべき悪」である。

ゆえに、発達障害者を疎外、追放するのは差別ではなく区別であり、「善」である。(価値判断D)


(事実)障害者は、少数派である。

小数派は多数派に従うことが正義であり、善である。

「民主主義で物事を決める以上、多数派は善である」ので、少数派である彼らの要望が、善である多数派に優先されるという「悪」はあってはならない。

多数派ではない以上、障害者は「悪」なので「防止」されなければならない(価値判断E)

(医学的事実)発達障害は、先天性の障害である。

先天性の障害は、(倫理的な是非は考えないとすると)堕胎したり、去勢したり、安楽死させたりすることで「防止」できる

価値判断Eに基づき、先天性の障害を持つ発達障害者は、安楽死(共和国では「社会的抹殺」)、去勢、堕胎を持って排除しなければならない。




(対抗言論)堕胎や排除は悪ではないのか?




価値判断D及びEに基づき、発達障害者に対する処置は正当であり、差別・迫害には該当しない。[5]


応用編そのA?名誉健常者/キラキラ差別?

(定義)人民共和国に於いて、努力することは善である。

反対に、努力しないことは悪であり、「悪」に分類される人間は努力をしていない。

障害者は人民共和国における「悪」である。(理由:多数派である自分たちにとって迷惑だから)

ゆえに障害者は努力をしていない。(自分たちの求める基準に達していない=努力不足=悪、という認識)


(建前)人民共和国では、努力した人間を受け入れる下地・救済措置がある。

ゆえに、人民共和国に受け入れられた者は努力をしている

多数派は善であるので、多数派の求める基準も善であり、その基準に達した者も、善である。

逆に、少数派が多数派を評価することは認められない。人民共和国ではこれを「非常識」と呼称する。
[6]

人民共和国に受け入れられた小数の発達障害者は、努力をしている(と、多数派が決めつけられる)、正しい人間である(名誉健常者)

障害者でも、「人民共和国の認定する努力」をすれば、受け入れられて善になれるという救済措置がある。

障害者が一人でもその基準に到達出来た[7]ならば、不可能ではないのだから努力でどうにかなる、と社員達は考える。

悪は、是正されて善にならなければいけない。(そうじゃないと努力している自分たちの感情が納得しないし、幸せだと実感できない)

故に、多くの障害者は「努力した障害者」のように、人民共和国に受け入れられる努力をして、善にならなければいけない。

故に、救済措置にすらありつけない、努力していない(と一方的に決めつけられた)多くの障害者は、差別される事を受け入れなければならない(差別の正当化)




応用編そのB?生活保護糾弾は社会的正義?

(事実)人民共和国における多くの人間、つまり「多数派」は過労死や自殺に日々接しながら労働することで生活を営んでいる。

多数派は、善である。ゆえに労働することで生活を営むことは善である。

(背反)労働しないで生活を営むことは悪である。(価値判断F)

(事実)人民共和国には、労働をしないことで生活を営む人間がいる。(いわゆる生活保護者)

価値判断Fより、生活保護者は悪であり人民の敵である、故に善である多数派が「矯正」しなければならない。

生活保護者は、悪なので、人民共和国の認定する「努力」をしていない。

人民共和国には、「大企業に入社し、なおかつ高給を手にすることができれば、
負け組から抜け出せる。」という救済措置がある。

救済措置すら掴めない生活保護者は努力不足であり、悪なので、善である多数派の差別を受け入れなければならない。


このようにして、人民共和国では生活保護に対するスティグマが生成され、多くの人間が生活保護を受けること無く自殺している。「生活保護者は悪」というコンセンサスがある以上、自殺者の増加は人民共和国内では問題になることは、ない。
95%の普通と、5%の負け組で成り立つ差別システム

日本ブラック会社主義人民共和国が目指しているのは、95%の普通の人間と、5%の負け組で構成される集団である。「負け組のようにはなりたくない」
? ブラック企業 について、ある人民X

95%の普通の人間がそう願うことによって、この比率が達成できる。共和国の差別システムの狡猾なところは、いちおうの救済措置が用意されている点である。

「大企業に入社し、なおかつ役員となり高給を手にすることができれば、負け組から抜け出せる。」


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