- 8 名前：名無電力１４００１ [2008/11/24(月) 19:24:10 ]
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＜リニア新幹線＞ＪＲ東海「南ア貫通」…自治体調整焦点に
10月21日21時55分配信 毎日新聞
ＪＲ東海が２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線計画は、同社が２２日に地形地質調査の結果を国土交通省に報告することで、９０年の調査開始から１８年にしてようやく一歩前進する。
今後はルートや中間駅の選定が焦点だが、直線ルートを希望する同社と、迂回（うかい）ルートを望む沿線自治体との調整は難航が予想される。
ＪＲ東海にとってリニアの早期開業は、東海道新幹線が輸送能力で限界に近づきつつあるうえ、東海地震発生の恐れを抱えるだけに、大きな意味を持つ。
同社は建設費を約５兆１０００億円と試算し、全額自己負担する方針。
前提は南アルプスを貫くほぼ直線のＣルートで、同社幹部は「構想当初から直線ルートで話は進んでいる」と明かす。
南アルプスを迂回して長野県内を通るＡ、Ｂルートの場合、１兆円程度の建設費増が見込まれる。また、リニア計画は最短４０分で東京−名古屋間を結ぶ「超高速」が売り。
ＪＲ東海の松本正之社長は「新幹線とあまり変わらないのでは意味がない」と、迂回ルート待望論をけん制する。
しかし、長野県や同県内の自治体は８９年、地域振興への期待から県内主要都市に停車駅が設けられるＢルートでの建設に要望を一本化した。
村井仁知事は２１日、「（Ｂルートを望む）立場を変える理由はまったくない」と強調した。
リニアは全国新幹線鉄道整備法に基づき７３年に基本計画決定された東京−大阪間の「中央新幹線」構想を実現するものだ。
最終的なルート決定権は国交省にあるが、金子一義国交相も「ＪＲ東海に地域との調整を図っていただく」との立場だ。
松本社長は「地元に説明不足の部分もある」として、国交省から残る４項目の調査（輸送需要、車両技術、建設費用、その他）の指示を受けた後で地元との調整に入る意向を示している。
ただ、調整が難航すれば着工、開業の時期が大幅に遅れる可能性もある。【米川直己、太田圭介】
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