- 1 名前：クロ ★ [2019/06/18(火) 06:49:29.79 ID:uS32bLYr9.net]
- 共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査によると、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が７１・３％に上った。「問題ではない」は１９・１％。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が６３・８％を占めた。信頼できるは２８・２％にとどまった。
安倍内閣の支持率は４７・６％で、前回調査（５月１８、１９両日）の５０・５％から２・９ポイント減となった。不支持率は３８・１％。
核開発を巡り米国とイランが対立する中、安倍晋三首相がイランを訪問したことに関して「評価する」は５３・２％、「評価しない」は３３・５％だった。
１０月に消費税率を１０％へ引き上げることに反対は５５・６％（前回５７・６％）で、賛成は３９・５％（３７・６％）となった。
老後資金問題に絡み、自分の老後に経済的な不安があるかどうかの設問では、不安があるとの答えが７４・３％で、不安はないの２２・７％を上回った。今の景気の状況については最多が「変わらない」（５６・６％）で、「悪くなっている」（３３・２％）、「良くなっている」（８・１％）と続いた。
安倍首相の下での憲法改正については反対５４・３％、賛成３１・３％。
夏の参院選比例代表の投票先を聞くと、自民党が３４・１％（前回３８・２％）で、立憲民主党は１２・４％（１１・２％）。公明党４・４％、日本維新の会４・３％、共産党３・９％、国民民主党２・０％、社民党１・０％の順となった。分からない・無回答は３７・６％。
中日新聞
2019年6月17日 朝刊
https://www.chunichi.co.jp
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