- 1 名前:あはれをかし ★ [2018/03/17(土) 22:14:55.83 ID:CAP_USER9.net]
- 朝日新聞デジタル 2018年3月17日20時42分
https://www.asahi.com/articles/ASL3J5V3SL3JUTIL04J.html 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関して財務省が改ざんした14の決裁文書のうちの一つで、 土地の大幅値引きの根拠となった地中ごみに関する2ページ分の文書はすべて削除されていた。 ごみをめぐる学園側との協議内容などが記載されており、財務省が当初説明していなかった事項も含まれる。 削除された当時、野党が国会でごみの積算方法について追及を強めていた。 昨年2月の大幅値引き問題の発覚から1年以上、国会でこの文書の内容を踏まえた審議ができなかったことになる。 19日の参院予算委員会の集中審議でも問題になる可能性がある。 削除されたのは「国有財産の鑑定評価委託業務について」のうちの「決裁参考」と題した文書。 同省近畿財務局が作成し、12日に財務省が改ざん文書の一つとして公表した。 学園は2016年3月、地中から「新たなごみ」が見つかったと報告。開校に間に合わせるため、 ごみ撤去費を値引いた額で土地を買い取ると申し出た。 文書が作成されたのは翌4月。学園の弁護士から「現状を踏まえた評価による価格提示」があれば 土地を買って問題解決を図りたいと提案を受けたとし、ごみ撤去には「国として有効な問題解決方法を 学園に提示できない」と記載。対応が遅れると「損害賠償請求を受けるリスクを抱えている」とし、 売却が「問題解決の現実的な選択肢」などと記している。 不動産鑑定については、ごみの撤去費を踏まえて評価額を出すと明記。この土地が軟弱地盤で、 「高層階の建物を建築するために(中略)地盤対策が必要」という点も評価に反映させる、との記載もあった。 (続きは記事元参照)
|
|