- 1 名前：（＾ェ＾） ★ [2017/10/18(水) 18:30:03.65 ID:CAP_USER9.net]
- www.sankei.com/politics/news/171017/plt1710170079-n1.html
衆院選の最終盤に向け、立憲民主党が勢いを増している。産経新聞社による情勢分析では、公示前（１６議席）の３倍以上の獲得も見込まれる情勢だ。ただ、枝野幸男代表は街頭での訴えの大半を経済や貧困、格差の問題に費やし、北朝鮮の核・ミサイル問題に積極的に言及することはない。野党第一党への躍進も射程に入った「政権準備政党」として、喫緊の脅威への対応策明示は避けて通れない。
「時代遅れの『上からの経済対策』を変えよう！」
１７日、東京・ＪＲ新小岩駅前でマイクを握った枝野氏は、景気や暮らし、介護従事者の処遇改善の問題を中心に持論を訴えた。
雨にもかかわらず数百人が耳を傾ける様子は、立民への支持の広がりを如実に物語る。実際、希望の党の小池百合子代表（東京都知事）のお膝元である東京でも、立民は「非自民票」を堅調に固めている。
しかし、約２０分間の演説で外交・安全保障について触れたのは「解釈を変えた安保法制を元に戻させなければいけない」という一言だけで、手薄さは否めない。北の核・ミサイル問題への言及は一切なかった。
もっとも、立民は核・ミサイル問題に関しては「極めて深刻な脅威」「圧力を強める」（衆院選公約）という見解だ。枝野氏は８日のＮＨＫ番組で「核・ミサイルの脅威から国民を守るという点において、安倍晋三政権の外交・安保政策を支持する」と述べている。
公約に明記した主張をあえて街頭で前面に出さない背景には、「圧力より対話」を唱える左派層にも支持を広げたいという思惑が透ける。政権との対立軸を際立たせるために意図的に北朝鮮問題を避けているのだとすれば、「野党第一党」としての資質に疑問符が付く。（松本学）
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