- 1 名前：（＾ェ＾） ★＠＼(^o^)／ [2017/08/23(水) 11:41:35.00 ID:CAP_USER9.net]
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中日新聞のダブルスタンダードを紹介しておきたい。アベノミクスの成果にケチをつけながら、一方で自分たちは矛盾した行動をとっていた。
中日新聞「安倍総理は早く時給1,000円にして国民の生活を豊かにすべき」
二〇一七年度の最低賃金の引き上げ幅は二十五円となる。時給で決める方式となった〇二年以降最大だった昨年度を超え３％のアップ。だが、非正規労働で生活するには、とても十分とはいえない。
政権は最低賃金の引き上げでアベノミクスの下支えを狙う。だが、これを法律で定めるのは憲法二五条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するためだ。それを忘れてほしくない。
二十五円の引き上げは昨年度を上回った。安倍政権は引き上げを求めた成果と胸を張るが、目標の千円まで開きがある。政府は毎年のように「千円」を目標に掲げるが、実現への歩みは遅い。
www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017081702000126.html
2017年度の時給水準は25円引き上げの848円となった。最終的な目標は時給1,000円で、安倍総理は着実に成果が出ていると自信満々。だが中日新聞いわく「実現への歩みは遅い」。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を引き合いに出し、時給848円では年収200万円に届かないので貧しい生活しかできないと考察する。
今や世界中の経済学者も評価するようになったアベノミクスに対して非常に辛辣で厳しい社説を投げかけた。
だが、ここで中日新聞のアルバイト募集を見てほしい。
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なんと大学生、短大生、専門学校生に対し時給910円で募集がかけられているではないか。「22時以降は時給1,137円」という注記があるものの、勤務時間を見るに時給910円の時間帯がほとんど。
健康で文化的な最低限度の生活はどこへいった。他人に厳しく自分に甘く。理想論だけは立派に主張するくせに、いざ自分のこととなると実践できていないのは絶対におかしい。労働者の権利を守るために最低時給を1,000円にすべきというならまずは率先して中日新聞が手本を示すべきだろう。
冒頭の記事は東京新聞（中日新聞東京本社が発行）にも掲載されており、読者に対して間違った見解を植え付けてしまう恐れがある。
中日新聞は単に安倍総理が嫌いなのだろう。
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事あるごとに難癖をつけ、ついには成果が出ている最低賃金についても文句を言い始めた。安倍総理は日経平均株価を回復させ、国民年金の運用益もしっかりと出した。日本国民のために懸命に働き、結果を出しているのだから応援するのが筋ではないか。
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