- 1 名前：和三盆 ★＠＼(^o^)／ mailto:sage [2017/04/30(日) 06:47:48.27 ID:CAP_USER9.net]
- 衆院法務委員会は２８日、今村雅弘前復興相の辞任で中断していた組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）の審議を再開した。
政府は客観的な証拠などでテロ等準備罪の容疑を立証できるため、民進党など野党が指摘する「内心の自由の侵害」にはつながらないと改めて強調した。
同法案が新設するテロ等準備罪は、組織的な重大犯罪の計画に加えて準備行為が行われた段階で成立する。野党は「花見か準備行為である下見なのかは本人にしか分からない」との例を挙げて批判している。共産党の藤野保史氏は「準備行為にあたるかどうかは内心（心の中）を調べることになる」とただした。
これに対し、井野俊郎法務政務官は「車で人を殺して故意がなければ過失致死、故意があれば殺人だ。（現行法でも）主観を調べるのは当然だ」と述べ、花見か下見かについても、容疑者の供述や裏付け証拠などで判断できると強調した。
2017年04月29日 10時10分 読売新聞
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yomiuri.co.jp/politics/20170429-OYT1T50014.html
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