- 1 名前：（＾ェ＾） ★＠＼(^o^)／ [2017/04/29(土) 17:27:17.03 ID:CAP_USER9.net]
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日本海の呼称問題を国会で取り上げている自民党の山田宏参議院議員が4月29日、自身のSNSで外務省側に動きがあったようだと伝えています（画像は山田議員のTwitterより）。
山田議員は3月22日の外交防衛委員会で日本海を「東海」と共に併記している航空会社があると指摘、日本にとって見過ごせないこうした表記を行っている海外の政府機関や企業の実態について外務省の答弁を得ていました（関連記事参照）。
その後4月20日に外交防衛委員会で再びこの件を取り上げた山田議員は、問題の航空会社が機内ナビ画面などで行っていた併記が改善されることになったと触れると、GoogleMapの表記問題や4月下旬に開催される国際水路機関（IHO）の総会で韓国側が「東海」表記を働きかけようとしている問題を挙げ、外務省に対し対策を強化するよう求めていました（関連記事参照）。
今回、山田議員がSNSで言及しているのは大きく分けて3点で、まず国際水路機関（IHO）総会において「日本海」「東海」の併記という韓国側の要望が通らなかったことを報告。とは言え「3年後の次期総会まで日韓で協議することになった」ということから今後も対抗措置を講じていかねばならない状況であるようです。
次に4月20日の委員会で岸田外相に対し山田議員が求めていた日本海呼称問題に関する対策チームを設置するとの報告が4月28日にあったとしてこれを「速やかな対応」と評価しています。
最後が山田議員が新たに提案したという外務省サイトの改善案で、外務省のWebサイト上から「東海」「独島」「釣魚島」などの表記情報を通報出来るようにすべきだ、というもの。
山田議員は4月20日の委員会で日本海呼称問題を「慰安婦と同じ歴史戦」と定義し、その重要性をこのように語っていただけに、IHOで燻り続けている韓国側の要求を退ける為の対策チーム設置は特に朗報と言えそうです。
山田「これは慰安婦と同じ歴史戦なんですね。要するに日本の植民地政策とか帝国主義的なものが日本海という名前を定着させたんだから元に戻せというような言いがかりなんです。」
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