- 1 名前：影の軍団ρ ★ [2010/05/17(月) 08:30:20 ID:???0]
- ネット対応サービスを次々に打ち出す日本の新聞社。ネット有料化が進む一方で、
高すぎる人件費など収益構造の改善も求められている。
経営悪化に苦しむ新聞社が、ネット対応に活路を見出そうとしている。
毎日新聞社は、6月1日にTwitterと連動した日刊タブロイド紙「MAINICHI RT」を創刊する。
「MAINICHI RT」は紙版の宅配紙で、Twitterで集められた意見を誌面構成などに
反映させていくものになるという。新聞購読者の高齢化が進む中、
ネットを利用する若い年代を取り込む考えだ。
毎日新聞社では、1990年代から有料メールニュース分野などに参入。
いち早くネット対応を行ってきた。しかし、それでも収益構造は改善されず、試行錯誤が続いている。
一方で、ネット版にも新たな動きが出ている。長らく、新聞社のネット版では、
基本的に記事は無料配信されてきた。最近は、ネット版の記事を有料化する動きが活発になっている。
ネット有料化の流れは、アメリカで先に大きく動いた。アメリカでは、ここ数年で
新聞廃刊が相次いでおり、生き残った新聞社は、ネットでの売上を目指す路線に移行しつつある。
ウォール・ストリート・ジャーナルなどを擁するニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長も、
有料化に方針転換。有料ネット会員を順調に増やしたウォール・ストリート・ジャーナルは、
紙版とネット版をあわせてアメリカでの発行部数トップに立った。
日本経済新聞社も、3月から有料の「日経新聞電子版」を開始して話題となった。
産経新聞も現在、iPhone向けに朝刊を無料提供しているが、有料化を検討しているとされる。
新聞社の経営が悪化したのは、販売部数減や広告収入減など売上面での苦境がある一方で、
高すぎる人件費も原因と言われている。特に日本の新聞社では、人件費の高さが際だっている。
大手新聞社では、これまで社員の厚遇で知られてきたが、取材費などの経費削減はもちろんのこと、
ついに希望退職も募るようになっている。ネット対応だけでなく、リストラにもさらに本格的に取り組めるかが、
収益構造改善のカギとなりそうだ。(一部略）
moneyzine.jp/article/detail/185085
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