- 1 名前：エピ ★＠転載は禁止 mailto:sage [2014/09/19(金) 11:29:43.67 ID:???0]
- 東日本大震災によって人々の意識が変わり、地元志向が高まったためか東京への人口流入が一時、鈍りました。
しかし、昨年からは完全に元に戻り、今年前半はさらにその勢いが加速しています。景気が回復して時給が良くなりましたからね。
東日本大震災の津波被害を受けた沿岸部の自治体の中でも、人口が戻らない前提で復興計画を縮小したところもあります。
今後、間違いなく人口は減る。
だから、復興の中でも、きちんと真正面から人口減少に向きあわないとダメだと思う。
しかし、被災者と向きあう地元の基礎自治体では難しい。
政治家か国、県がもっと口出しをして丁寧に誘導していかなければならない。いい意味での指導力を発揮していかないと、地元の下からの意見集約では厳しいでしょう。
人口が減った地方は疲弊し、人口が密集した東京でも良い生活があるわけでもない。特に高齢者の生活は成り立たなくなります。東京には待機介護高齢者が今でも４万３千人もいて、１１年後には１０万人まで増えるとされる。支え手はいませんよ。
このままでは人間の知恵で豊かな老後を迎える国からはほど遠い国になってしまう。東京オリンピックまではいいけど、浮かれていると大変です。
そのために、地方への人口逆流運動を起こしたい。
病院の利便性を改善するなど地方も相当な覚悟が必要です。
団塊の世代が定年後に故郷に帰るのをためらうのは、適切な医療介護を受けられるか不安だから。
社会保障、病院、介護の仕組みが決定打です。
考えてみると私たち夫婦も、誰も面倒を見てくれない高齢者世代のど真ん中です。今は仕事の都合上、都心の高層マンションに住んでいますが、隣近所に知っている人はほとんどいません。
ある時期が来たら、どこか地方に新たな住まいを探さなければいけないと思っています。東京で絆を新たに作るのは大変ですから。
膨大な数の高齢者が東京から故郷に帰ったら、東京でも徹底した子育て支援が可能になります。
地方が消えてしまうと、東京の経済も成り立たないし、同じように人口が減るにしても、よりましな減り方にしないと。
〈政府は６月２４日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）で「５０年後に１億人程度の安定した人口構造を保持する」という人口目標を政府として初めて掲げた〉
国立社会保障・人口問題研究所の調査が正しければ、未婚者の９割に結婚希望があり、子供を２人ほしいと思っている。
希望通りにいくよう、うまく政策誘導すれば１・８近くには回復すると思います。問題はどれだけ早く回復できるかです。
|
 |
