- 1 名前：愛の戦士 ★ [2023/02/03(金) 09:37:43.71 ID:cO/lQUo99.net]
- 読売新聞 2/3(金) 5:01
首相官邸
昨年５月成立の経済安全保障推進法に基づき、政府が策定する「特許非公開」に関する基本指針原案が判明した。安全保障の観点から特許を非公開とする対象として音速の５倍以上の極超音速飛行や宇宙関連、サイバーの最新技術を例示した。４月にも指針を閣議決定する。同法の関連規定は２０２４年５月までに施行される。
特許は出願１年半後に原則公開されるが、同法は、新設する審査組織が「保全指定」すれば非公開にすると規定した。
指針原案では、安全保障に「多大な影響を与え得る最新技術」を保全指定の対象とし、「極超音速兵器の推進技術」や「宇宙・サイバーなどの最新技術」を例示した。ほかに「国民生活や経済活動に甚大な被害を生じさせる手段となり得る技術」も対象とし、「大量破壊兵器への転用が可能な核技術」を例に挙げた。
防衛・民生双方で活用できる「デュアルユース（両用）」技術は民間の技術革新を妨げないよう、防衛目的で開発された場合や、国の委託で開発された場合などに指定を限定するとした。
また、電気や鉄道など１４業種の基幹インフラ（社会基盤）の機能維持に関する基本指針の原案もまとめた。同法では、国が指定した重要設備の導入は事前審査などの規制対象とするが、規制は「真に必要なものに限定する」とした。外国の不当な影響力を排除するため、設備を製造・供給する会社の設立国や、役員の氏名・国籍、外国政府との取引額などの届け出も求めることを明記した。
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