- 1 名前：八百坂先生 ★ [2023/02/03(金) 02:16:37.87 ID:NxhckGDM9.net]
- 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、入札参加者の公募が始まる10日ほど前、企業の落札希望を反映した一覧表に基づき、各社に応札の意思を最終確認した疑いがあることが関係者への取材で判明した。
企業側が「落札内定」と受け止めた可能性があり、東京地検特捜部は入札の競争性を制限する行為に当たるとみて、落札企業側への聴取を進めている。
また、談合への関与を否定していた元次長が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑を認める意向を特捜部に示していることも判明した。
元次長は一覧表には落札者を割り振る意味合いがあったことは否定できないとの認識を示し、「大会運営に穴をあけて、世界的イベントの五輪を失敗させるわけにはいかなかった」と話している。
広告大手「電通」側も「五輪を失敗させるわけにはいかなかった」と、特捜部に談合を認める供述をしているという。
関係者によると、組織委は2017年、大会運営に支障が生じないよう広告代理店やイベント会社の実績や参加意向を調査するよう電通に依頼。
組織委と電通は各社が大会運営を希望する種目や競技会場を聞き取ってまとめた一覧表を作成した。
元次長は18年4月に入札の公募が始まる10日ほど前、一覧表に記載された複数の企業に「応札は大丈夫か」などと意向確認した疑いがある。
その後、意向確認が取れた企業の名前は一覧表で青色で表記され、組織委から電通にメールに添付されて送られた。
メールには「青色部分は合意」と記載されていたとされる。その後に実施された入札の半数以上は参加者が1社だけの「1社応札」で、青色表記の企業がほぼ一覧表通りに落札したという。
独禁法の不当な取引制限は企業間の競争が制限され、相互に行動を拘束したことの立証が必要となる。
特捜部と公正取引委員会は、元次長から連絡を受けた企業が「落札内定」と捉えて他の入札への参加を控えるなど、元次長の意向確認が各社の応札行動に影響を与えたとみている模様だ。
特捜部は元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、電通など複数の受注企業の担当者とともに独禁法の共同正犯として立件する方針とみられる。
2023/2/3 02:00 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230202/k00/00m/040/220000c
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