- 1 名前：Egg ★ [2021/09/20(月) 17:15:48.04 ID:UpOr+eMu9.net]
- https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210919-OYT1I50128-1.jpg?type=large
今年４月から企業の努力義務となった６５〜７０歳の就業機会の確保について、国内の主要企業を対象に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、６５歳以降の雇用に取り組んでいるとの回答は約３割にとどまった。「検討している」が約６割を占め、企業側の慎重姿勢がうかがえる結果となった。
調査は６〜７月、各業種を代表する主要企業１２１社を対象に実施し、１１７社から回答があった。
これまで企業には、定年の引き上げや、継続雇用制度などによる６５歳までの雇用確保が義務付けられてきた。改正高年齢者雇用安定法の施行によって、４月からは７０歳までの就業機会の確保が努力義務として追加された。
６５歳以降も働けるような取り組みをしているか尋ねたところ、３４社が「取り組んでいる」と回答。「検討している」が７４社、「取り組みもしておらず、検討もしていない」は６社だった。
「取り組んでいる」「検討している」とした企業に対し、理由を複数回答で尋ねたところ、９５社が「長く働いてきた人の能力や経験を生かせるから」を挙げ、「努力義務となったから」（７７社）を上回った。
一方で、６５歳以降の雇用を進めるうえでの課題を複数回答で聞いたところ、「本人の意欲の維持・向上」が８５社で最多だった。「賃金や人事制度の設計」（７４社）、「健康管理が難しい」（５２社）、「高齢でもできる仕事の確保」（４５社）、「本人の能力開発」（４４社）が続いた。
2021/09/20 09:11 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210919-OYT1T50199/
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