- 1 名前:パンナ・コッタ ★ [2021/05/13(木) 07:47:25.26 ID:ucLZjqoo9.net]
- https://mainichi.jp/articles/20210512/k00/00m/040/324000c
政府は12日、新型コロナワクチンの高齢者向け接種を巡る全国1741市区町村への調査で、全体の85・6%にあたる1490自治体が、接種を「7月末までに完了できる」と回答したと発表した。菅義偉首相は「1日100万回」の接種を目標に、高齢者向け接種を7月中に終えたい考え。「7月完了は不可能」と回答した自治体を個別に支援し、計画の前倒しを求める構えだが、政府の目標達成はなお不透明だ。 調査は都道府県を通じ、12日までに市区町村からメールで回答を得た。7月中に完了可能と回答した1490自治体に住む高齢者は約3000万人で、全国の高齢者人口の84・5%。8月中と答えたのは185自治体(全体の10・6%)、9月以降は66自治体(同3・8%)だった。 4月下旬の聞き取り調査の段階では、7月末までに接種を完了できると回答した自治体は約1000だった。このため政府は、市区町村ごとの具体的なワクチン配送計画を公表したり、自治体の要望を迅速に把握するため地方支援本部を総務省に新設したりするなど対策を強化。そのうえで、各自治体に接種完了の見通しを改めて確認した。 首相は7日の記者会見で「約1000は7月末までに終えられると報告を受けているが、体制さえ組めば全て7月末までに終えられる」と説明していた。12日は首相官邸で記者団に「今後も市町村をサポートし、全ての皆さんが一日も早く接種できるよう取り組む」と強調した。 一方、7月中の完了が不可能と答えた自治体では、主な理由が「医療従事者の不足」で、7月中に完了可能と答えた自治体の中にも「医療従事者の確保が前提」と条件付きの回答もあったという。全国知事会の調査では、47都道府県全てが「医療従事者の不足」を課題に挙げた。
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