- 1 名前:爆笑ゴリラ ★ [2020/07/03(金) 09:16:36 ID:r7T3Cyoi9.net]
- 7/3(金) 9:12配信
毎日新聞 投資用USBを手に提訴を説明する長田淳弁護団長(左)ら=さいたま市浦和区の埼玉弁護士会館で2020年7月2日午後0時12分、平本絢子撮影 違法な勧誘で不当に高額な投資用USBソフトを購入させられたとして、東京、埼玉、千葉の大学生ら14人が2日、東京都内の販売会社5社と役員ら22人を相手取り、計775万円の損害賠償を求める集団訴訟をさいたま地裁に起こした。 【特殊詐欺、被害者と被害免れた人の違い】 提訴を発表した若者投資・マルチ商法被害対策弁護団(長田淳弁護団長)によると、原告は20代前半の男性14人。訴状によると、2015〜19年、知人の紹介で会社の担当者に勧誘を受けた後、消費者金融などで借金するよう指示され、約50万円のUSBを購入。紹介者には5万円の紹介料が支払われていた。 投資用USBを巡っては「1年間で投資額の200%の利益が出る」などと勧誘された若者が高額で購入させられるトラブルが首都圏で相次いでおり、19年7月に弁護団が結成され、同9月に大学生4人が別の販売会社を相手取り、さいたま地裁に提訴(代金返還のため1月に取り下げ)。その後も弁護団には月20件前後の相談が寄せられているという。 弁護団事務局長の上原伸幸弁護士は「社会経験が少ない若者を対象にした詐欺的な商法であると、裁判所には真正面から認めてほしい」と話した。 提訴された5社のうちの1社は取材に「訴状が届いていないので分からない」とコメントした。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200703-00000006-mai-soci.view-000 https://amd.c.yimg.jp/im_siggu20QYh8L8SIJ1rOA_WInew---x900-y569-q90-exp3h-pril/amd/20200703-00000006-mai-000-1-view.jpg
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