- 1 名前:孤高の旅人 ★ mailto:sage [2019/06/18(火) 16:35:25.25 ID:AD2cvf2z9.net]
- 在職老齢年金が廃止へ 最も恩恵受けるのは現在の59〜62歳
6/18(火) 16:00配信 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190618-00000014-pseven-bus_all 政府は、6月11日発表の「経済財政の基本方針(骨太の方針)」で、働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」の“廃止”を打ち出した。早ければ2021年にも廃止されるとの見方が有力だ。 現在、60〜64歳までは月給と年金の合計収入が28万円、65歳以上は47万円を超えると働き続ける限り年金がカット(支給停止)される。この在職老齢年金の仕組みによって、年金を減らされている人は約124万人にのぼり、毎年約1.1兆円もの年金が支給停止されている。それを廃止し、“いくら稼いでも年金を減額せずに満額受け取れるようにします”というのである。早ければ2021年に廃止となるとの見方が有力だ。 在老廃止の影響は世代によって違いがある。図を見ていただきたい。男性の場合、最も恩恵を受けるのが年金受給を控えた現在59歳から62歳までの世代だ。 この世代は65歳になる前に“得する年金”と呼ばれる厚生年金の特別支給(報酬比例部分)が始まるが、前述のように在職老齢年金は「60〜65歳未満」の人が最も大きく年金を減らされる。そのため、現行制度のままであれば、特別支給の年金を全額受け取るためには、短時間勤務などで月給を低く抑える必要がある。 しかし、2021年までに在老が廃止されれば、どれだけ稼いでも特別支給の年金を減額されなくなる。フルタイムで働き、給料と年金を全額受け取ることでこれまでとは段違いに「老後資金」を増やすチャンスが広がる。 ◆63歳以上でも働ける 次に、現在63歳以上の世代は2021年に65歳に達して厚生年金の満額受給(標準モデルで月額約15.5万円)が始まる。現行制度では月給38万円以上稼ぐと報酬比例部分(月額約9万円)と合わせた「月給+年金」が47万円を超えて年金減額の対象となるが、在老が廃止されればこの制限がなくなる。 65歳を過ぎてからも年金をもらいながらフルタイムで働き、仮に月給40万円近く稼ぐことができれば、年金を合わせた月収50万円超という心強い収入が視野に入る。 ※週刊ポスト2019年6月28日号 あなたはどのタイミングで「働く年金カット」から解放されるか https://www.news-postseven.com/archives/20190618_1393396.html?IMAGE&PAGE=2 関連 【週刊ポスト】悪名高い“在職老齢年金” 早ければ2021年にも廃止か https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560732544/
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