- 1 名前：安倍ちゃん ★ [2019/01/19(土) 08:01:44.90 ID:Oo4zb/rr9.net]
- 中国政府は、昨年5月太陽光発電からの電力に関する固定価格買取制度(FIT)の対象設備量に突然上限を設定し、実質的なFITの打ち切りを行った(『中国太陽光バブルついに終焉へ、世界の太陽光発電市場は曲がり角に』)。
このため、太陽光発電設備の導入量は年初の予想量を下回ることとなったが、それでも累積導入量はむろんのこと、新規導入量でも依然世界一の地位を維持している。
中国の太陽光と風力発電設備量は世界の約3分の1を占める。
設備生産面でも中国は世界の太陽光モジュールの6割の生産を担っているが、中国が世界一なのは、再エネの発電設備・発電量とモジュール生産だけではない。
再生可能エネルギーに関する特許件数でも、中国は米国、日本を抜き世界一になっている。
中国はあらゆる面から再エネ大国になったが、中国が再エネの覇権を握ることにより世界のエネルギー安全保障にも影響が生じる。
例えば、大量の天然ガス、原油、石炭の欧州向け輸出を行い、欧州への強い影響力を維持しているロシアは、需要国での再エネの導入により輸出量が減り徐々に力を失う。
化石燃料輸出国に代わり台頭するのは、再エネ関連の特許を持ち、EV用電池生産なども行う中国だ。
中国は電力需要増に直面し、大気汚染問題から競争力のある石炭火力の新設ではなく、再エネ導入の道を選択したが、電力需要が大きく伸びない先進国の事情は異なる。
温暖化対策として再エネ導入を進める日本は、FITなどの負担増による電力価格上昇に悩まされている。
事業用設備のFIT制度を打ち切ったドイツでも、20年間継続するFITの負担金は大きくその額は日本の3倍近くになっている。
大市場を持つ中国に覇権を握られるなかで先進国は再エネにどう取り組むべきか考えるべきことは多い。（※つづき有り）
（ソース）
中国の再エネ覇権が世界の地政学を変える
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190118-00010005-wedge-cn
1/18(金) 12:31配信
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