- 1 名前：ニライカナイφ ★ [2018/11/19(月) 21:36:16.90 ID:CAP_USER9.net]
- 日本では出生率の低下が問題となっている。厚生労働省が2018年6月に発表したデータによると、2017年に生まれた子どもの数（出生数）は前年よりも3万人余り少ない94万6060人となり過去最少を更新した。
だがこれは、日本だけの傾向ではないようだ。世界中で昔よりも子供が生まれる数が減っているという。
『The Lancet』に掲載されたレポートは、1950〜2017年にかけての世界の出生率の変化を伝えている。
このレポートによると、1950年、女性は一生のうちで平均4.7人の子供を産んでいた。ところが、昨年では2.4人にまで減っている。ちなみに日本の出生率は1.43人（2017年）だ。
このことは、世界の半数の国家が「赤ちゃん破産」の時代に突入したということだ。つまり、それらの国々では、人口を維持するために必要なだけの赤ちゃんが生まれていないのである。
現在、世界的に子供が非常に少ない一方、65歳以上の高齢者が増えている傾向がある。こうなってくると世界中で社会の維持が難しくなる。
だが、ある視点から見れば、出生率の低下は進歩のサインであるとも見て取れる。家庭を持っても以前ほど多くの子供を産まなくてもいいということだからだ。
女性にとって、避妊、仕事、教育の機会が増えたということは、母親になる以外の選択肢が広がっているということでもある。それは1950年には彼女たちが望むべくもなかったことだ。
また環境の保全という意味でもメリットがある。人口増加に歯止めをかけることができるからだ。
このことは、地球温暖化や世界的な食糧不足といった人口爆発と大いに関係がある環境問題に対応するための時間を稼ぐことにもつながるという見方もある。
とは言え、女性1人あたりの出生数が2.1人未満に低下すると、世界人口が減少してしまい、様々な社会問題を引き起こす。
例えば日本は、公的医療や年金などの社会保障制度が破綻してしまう可能性が高い。
だが、科学技術が飛躍的に向上すれば、不老長寿とはいかないまでも、健康寿命が上がり高齢者がいつまでも働けたり、AIロボットが活躍したりとかで、結局帳尻があっちゃったりするのかな？
karapaia.com/archives/52267618.html
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