- 1 名前：記憶たどり。 ★ mailto:sage [2018/11/19(月) 04:19:35.06 ID:CAP_USER9.net]
- https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000530-san-soci
健康増進やダイエットブームの中、スポーツジムをめぐるトラブルが多発していることが、国民生活センターへの取材で分かった。
同センターによると、平成２９年度のスポーツジムなどに関する相談件数は前年度より３００件以上増加。解約をめぐる相談が目立っており、
センターも解約条件の確認など慎重に契約するよう呼びかけている。
「１カ月で５キロはやせる。効果が出ない場合は全額返金する」−。九州地方に住む４０代の女性は、
ダイエット専門のトレーニングジムスタッフの言葉を信じ入会金など計約２０万円を支払い、ジム通いを始めた。
施設内に設置されたマシンを使って１時間にわたる筋力トレーニングに励んだほか、糖質を抑えた食事制限を続けた。
だが、１カ月経過しても約束された減量効果が出ないうえ、返金されるはずの２０万円も戻ってこなかった。
この女性同様、スポーツジムをはじめ、フィットネスクラブや体操教室、ヨガ教室などに関する相談件数は増加傾向にある。
相談件数をまとめたセンターによると、今月１２日現在で、２９年度は３５５３件（２８年度３２２７件）。２３４６件だった２０年度と比べると、
約１・５倍に増加している。
相談内容はサービス内容が当初の説明と異なる事例をはじめ、▽参加したホットヨガの体験教室で強引に契約させられ、
入会金など約２万７千円を支払ったものの途中解約を申し出たら「３カ月は解約できない」と断られた
▽入会金約１万円、月会費約９千円の予約制トレーニングジムを契約したが、予約が取れず契約をやめたい
▽９０代の母が解約を申し出たが引き留められ、プロテインを定期購入させられた−など。
主にスポーツジムの解約の際にトラブルが起きる事例が目立つという。
キャッチセールスでなく、自らスポーツジムの店舗に赴き交わした契約は原則、契約書面を受け取ってから８日以内であれば
契約を解除できる「クーリング・オフ」制度が設けられていないという。このため、容易に解約できないケースがあるとしている。
センターは、（１）契約書面や規約を必ず読み、内容を確認してから契約する（２）解約条件や解約手続きは十分確認する
（３）不安に思った場合やトラブルになったら消費生活センターに相談する−ことを呼びかけている。
スポーツジムなどの相談件数
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181118-00000530-san-000-view.jpg
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