- 1 名前：（＾ェ＾） ★ [2018/11/09(金) 21:50:19.86 ID:CAP_USER9.net]
- https://this.kiji.is/433541932532302945?c=39546741839462401
今からおよそ25年前、地下鉄、松本両サリン事件を始めとする凄惨（せいさん）な事件を次々と起こして日本を震撼（しんかん）させたオウム真理教。死刑が確定した教祖の松本智津夫死刑囚＝教祖名麻原彰晃＝ら同教団の幹部13人に対する死刑が今年7月6日と同26日に執行された。
これに関して、欧州連合（EU）とその加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は「いかなる状況下でも極刑の使用に強くまた明確に反対」し、「死刑廃止を視野に入れた執行停止の導入を（日本に）呼び掛ける」などとする声明を発表。日本政府の対応を批判した。
EUと欧州各国が見せたこの反応にイラっとした人もいただろう。内政干渉だ、余計なお世話だと。
しかし、私が暮らすフランスでも死刑制度を支持する国民は少なくない。例えば、2015年に行われた世論調査によると、死刑制度への回帰を求める人が前年に比べて7ポイント増の52％に上昇。その後の調査でも、5割近くの人が同制度を支持する結果が出ている
背景には15年11月に起こり、130人が死亡、300人以上が負傷した「パリ同時多発テロ」の実行犯グループの中で唯一生存しているサラ・アブデスラム被告の精神状態が悪化したことを受けて、収監されている刑務所が昨年に処遇を改善したことが判明し、世論に火を�
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