- 1 名前：ばーど ★ mailto:sage [2018/10/12(金) 07:21:43.17 ID:CAP_USER9.net]
- 来年10月に予定される消費増税の際に導入される軽減税率への対応について、流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」の井阪隆一社長は、コンビニ各社で足並みをそろえたい考えを示しました。
消費増税の際に導入される軽減税率の制度では、コンビニで販売する食べ物や飲み物は、持ち帰りの場合、税率が８％に据え置かれ、店内のイートインのコーナーで飲食する場合には10％となります。
このため、コンビニ各社は会計の際に店内で飲食するかどうか確認する方法や、商品の価格表示のしかたなどをどうするか、対応を決めることが求められています。
これについて、セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は11日の決算会見で、「利用客にとってわかりやすいことが、何より大切だ。コンビニ業界で対応を標準化する必要がある」と述べ、コンビニ各社で足並みをそろえて対応したい考えを示しました。
また「ユニー・ファミリーマートホールディングス」の高柳浩二社長は「システムの設計などに時間がかかり、年内には対応の詳細が決まらないと間に合わない」と述べ、対応の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
2018年10月12日 4時14分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011668241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022
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