- 1 名前：ばーど ★ mailto:sage [2018/05/16(水) 19:17:39.69 ID:CAP_USER9.net]
- ３年ごとに見直される国の中長期的なエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」の新たな案がまとまりました。今回は温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」を踏まえて期間を２０５０年までとして、太陽光など再生可能エネルギーを「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。
経済産業省は１６日に審議会を開いて「エネルギー基本計画」の新たな案をまとめました。
今回の案は、「パリ協定」を踏まえて期間を従来の２０３０年から２０５０年に広げ、脱炭素化に挑戦するとしています。
そのうえで、太陽光などの再生可能エネルギーは発電コストを国際水準まで引き下げ、「経済的に自立した主力電源」とすることを目指し、天候に左右されるといった課題の解決を図るとしています。
また原子力は「脱炭素化の選択肢」とし、技術開発を進める一方、可能な限り依存度を下げる方針は維持するとして、原発の新設や増設は盛り込まれませんでした。
さらに二酸化炭素の排出量が多い石炭火力は、効率が低い発電所を除けば、維持する内容になっています。
一方、電源の割合を示すエネルギーミックスについては、今回は従来の内容を見直さず、再生可能エネルギーを２２％から２４％、原子力を２０％から２２％、火力を５６％程度とした目標を維持しています。
これに対しては、審議会の委員からも「見直すべきではないか」という意見が出され、特に再生可能エネルギーは、活用が進むヨーロッパなど世界的な流れからは遅れているのでないかといった指摘が予想されます。
経済産業省は今回の案について広く意見を聞いたうえで、７月中にも閣議決定したいとしています。
■専門家「３年間の猶予が日本
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