- 1 名前：nita ★ [2018/01/21(日) 13:18:43.73 ID:CAP_USER9.net]
- 1/21(日) 13:10配信
国が昨年末、生活保護受給額を2018年度から減額する方針を示したことで、青森県内の受給者に不安が広がっている。減額基準の詳細はまだ示されていないが、都市部を中心に10月以降、食費や光熱水費に充てる「生活扶助」や、ひとり親家庭を対象とした「母子加算」が減額される見込み。前回の13年度の見直しから連続削減となり、県内の受給者からは「これ以上、切り詰められない」「死ねということか」と悲痛な声が上がっている。
青森市の早川美由紀さん（48）＝仮名＝は、以前住んでいた福島県いわき市で、夫からDV（家庭内暴力）を受け続けていた。2011年の東日本大震災後、障害のある長男とともに、出身地の青森へ戻り、暮らし始めた。その後、夫と別れた。
うつ病やてんかんを患い、フルタイムの仕事ができないため生活保護を受けている。長男は、障害者福祉施設に入所。質素なアパートで1人で暮らす。
住宅扶助や生活扶助など生活保護費は月10万3千円。スーパーの見切り品や半額弁当を買って、食事代を月2万5千円（1日当たり約800円）に抑えている。入浴は週2回に我慢。暖房費を節約するため、昼間はスーパーの飲食コーナーや図書館で過ごす。
時々、夫から受けたDVの記憶が頭をよぎり、涙があふれる。精神的に不安定な状態が続く中で、生活保護減額のニュースを聞いて、さらにふさぎ込んでしまった。
将来の不安の中で、睡眠薬がないと寝られない毎日が続く。「人間らしい生活を維持できるように配慮してほしい」と涙ながらに訴える。
厚労省の発表によると、18年度からの生活保護費の見直しで、受給世帯の3分の2にあたる67％が減額になる。「生活扶助」が、都市部の母子世帯や単身高齢者世帯などで最大5％引き下げられる一方、地方の小規模自治体の母子世帯では増額となるケースもある。県内でどれだけの世帯が影響を受けるかは不明だが、「2級地の1」と県内で最も保護費基準が高い青森市では減額の可能性が高い。
青森市の長峰和歌子さん（66）＝同＝はC型肝炎から肝細胞がんになり現在、生活保護を受けながら市内のアパートで1人で暮らす。月2回の通院にはバスを利用しているが、体調が悪い時にはタクシーを利用したいと思う。しかし、年金と生活保護費の合計10万3千円から、タクシー代を捻出するのは難しい。
「今でも大変なのに、これから、さらに減額されるとなると『早く死ね』と言われているようなもの」と絶望感を口にした。
てんかんのため、仕事ができず生活保護を受けている同市の石川伸幸さん（61）＝同＝は「生活保護受給者が多くなった今、減額は仕方ない」とため息交じりに話す。一度作ったスープを2〜5日に分けて食べるなど、工夫して食費を削っている。「確かに今でもきつい。ただ、自分はまだいい方。重度の病気を持っている受給者がどうなるのか心配だ」と話した。
県立保健大学社会福祉学科の村田隆史講師は「生活保護基準は、生活保護世帯に影響を与えるだけでなく、就学援助、住民税の非課税基準、最低賃金基準など一般の人も関係する制度にも影響し、社会格差や貧困を深刻化させることになりかねない」と話す。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-21131028-webtoo-l02
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