- 1 名前：ハンバーグタイカレー ★ mailto:sage [2017/12/17(日) 09:37:10.26 ID:CAP_USER9.net]
- https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00000003-mai-pol
政府は、鉄道や電力、金融といった重要インフラがサイバー攻撃を受けた場合に、被害の「深刻度」に応じ、政府がどのような態勢で危機管理対応を行うかの目安となる基準を、来年３月に策定する方針を固めた。レベル０〜５の６段階を想定し、一定のレベルで首相官邸に対策本部を設置するなどの対応を行う。政府内の各部署や民間企業、国民が事態の深刻性について共通の認識を持って対応できるようにする。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けたサイバーテロ対策の一環。政府は１５年に内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を内閣官房に設置。国民生活や社会経済活動に影響が大きい重要インフラとして、電力や金融、鉄道、情報通信など１３分野を指定し、対策を進めてきた。危機管理対応の基準を定めて情報共有を進めるほか、各事業者に基準に対応する対策を促す。
想定では、原発などがサイバー攻撃を受け、国民の生命や財産などが広範囲で重大な危機にさらされる事態を最高のレベル「５」と位置付ける。今後、各レベルの内容を詰める。
米国も同様の６段階の基準を策定し、昨年公表した。危機レベル「５」では、「インフラ、政府の安定、米市民の生命が切迫した脅威にさらされている」事態を指す。「公衆衛生や国家の安全保障、対外関係、市民の自由に明らかな影響を与える可能性が高い」事態と定義されるレベル３以上なら、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が中心に対応する。
日本政府も米国の例を参考に、官邸に「連絡室」や「対策室」を置く事務レベルの段階や、関係閣僚を招集する対策本部設置の段階などを検討する。
政府はまた、来春に「重要インフラの情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針」も改定する。各省庁や業界団体に、政令や内規でサイバー対処規定を設けるよう求める。情報セキュリティー部門への人員配置の具体例なども盛り込み、民間レベルでも対策強化を呼びかける。【遠藤修平】
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