- 1 名前：プティフランスパン ★ [2017/11/18(土) 22:57:23.34 ID:CAP_USER9.net]
- 内閣官房参与 １５人も必要？ 自民野党時「多すぎる」
毎日新聞 2017年11月18日 22時06分(最終更新 11月18日 22時27分)
https://mainichi.jp/articles/20171119/k00/00m/010/082000c
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安倍晋三首相＝国会内で２０１７年１１月１７日、川田雅浩撮影
安倍晋三首相がブレーン役の内閣官房参与に、先の衆院選で落選した元議員を含む２人を新たに任命した。これで参与の人数は旧民主党の菅内閣と並んで過去最多の１５人。こんなに必要なのか。
参与は特定の課題で首相に助言するポストで、官邸機能の強化を目的に１９８７年に設置規則を定めた。当初は１人だったが徐々に拡大し、２００８年に上限を撤廃した。
第２次以降の安倍内閣では、参与の重視が際立っている。発足当初は小泉純一郎元首相の政務秘書官だった飯島勲氏を筆頭に、財務、外務両省の事務次官経験者など実務系の計７人を起用。
その後も政権の長期化に伴って増加している。首相に近い加藤勝信厚生労働相の義姉、加藤康子氏も加わった。
首相は８日、衆院選で落選した西川公也元農相と、元新党改革代表の荒井広幸元参院議員を新たに任命した。荒井氏は首相と衆院当選同期で盟友として知られる。
官邸関係者は「政治経験が豊富で、アドバイザーとして適任だ」と語る。
西川氏は農業政策、荒井氏は地域活性化を担当する。ただ、官邸では農林水産物の輸出振興で宮腰光寛首相補佐官、地方創生で和泉洋人首相補佐官がおり、「業務が重複するのではないか」との指摘も出ている。
政治アナリストの伊藤惇夫さんは「自分を支えた人は見捨てないのが首相の特性で、『お友達』批判を招く原因でもある。今回は『失業対策』のようにみえる」と指摘。
参与１５人について「それぞれの分野に正規の役職者がおり、参与には少額でも税金が使われる。官邸の権限で首相に近い人物を集めている印象を与えるならマイナスだ」と語る。
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