- 1 名前:らむちゃん ★ mailto:sage [2017/09/25(月) 22:33:46.60 ID:CAP_USER9.net]
- 産経ニュース、2017.9.25 11:00更新
www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250034-n1.html 安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭で衆院を解散する方針を固めたことに、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などが「疑惑隠し」「大義がない」などと批判を強めている。産経新聞や読売新聞などが「経済・社会保障政策」「朝鮮半島危機を見据えた憲法・安全保障政策」など、選挙で問われるべき争点を指摘しているのとは違う。「印象操作」との指摘もあった「森友・加計問題」の構図とどこか似ている。(夕刊フジ) 「理屈もへったくれもなく、朝日、毎日、東京の3紙は、安倍政権に反対しているように思える。今や国民の多くが、3紙の『特異な報道姿勢』を理解してきたのではないか」 評論家の八幡和郎氏は、こう語った。 安倍首相は、国連総会から帰国後の25日、解散について事前表明する。夕刊フジが13日にいち早く報じた冒頭解散について、朝日と毎日、東京の3紙の社説はどう論じたのか。 ▽「年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑」(朝日18日付朝刊)▽「首相が『冒頭解散』を検討 国民が見くびられている」(毎日19日付朝刊)▽「衆院選10月に 『安倍政治』に下す審判」 (全文は配信先で読んでください)
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