- 1 名前：みつを ★ mailto:sage [2017/08/23(水) 23:09:54.07 ID:CAP_USER9.net]
- jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN1B30C9
Emily Parker
［２２日 ロイター］ - 米国の素晴らしい点の１つは、たとえ政府が気に入らなくても、反対の声を上げる権利を一般国民が持っていることだ。そしてトランプ大統領が１月に就任して以降、国民はインターネットや街頭で同氏の政策に「ＮＯ」を表明してきた。
ところが今、司法省がネットインフラ企業に特別の要求を行い、国民は言論の自由という正当な権利を行使することに不安を強めている。
司法省はサーバー運営を手掛けるドリームホストに対して、トランプ氏の就任式に対する抗議活動の組織化に役立ったサイト「ディスラプトＪ２０（１月２０日をぶち壊せ）」を訪問したすべての人の情報を提供するよう求めている。ただドリームホストは、要求に従うには１３０万人超のＩＰアドレスとメールの内容、数千人の写真などを手渡すことになると抵抗。トランプ氏の就任式では一部に暴力的な行為があったとはいえ、司法省の情報提供要求の範囲はそうした「暴徒」に限られていない。単に状況を知るためだけに気軽にサイトを訪れた人までも、対象になる恐れがあるのだ。
こうした司法省の動きは、悪い意味で画期的と言える。ドリームホスト側の弁護士マーク・ルモルド氏によると、この種の情報入手の試みは通常、児童ポルノや麻薬取引など犯罪行為に加担したサイトに対してしか行われない。しかし今回司法省の標的になったサイトは、犯罪組織とは無縁であるばかりか、合衆国憲法修正第１条が守ろうとしている権利の中心部分、つまり同じ政治的な考えを持つ人が集まって平和的に抗議行動をすることに関わっているのだという。
(リンク先に続きあり)
2017年 8月 23日 4:08 PM JST
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