【森友問題】 安倍首相に引導を渡すのは、国会、メディア、そして国民の役割　籠池氏は逮捕、背任罪の財務省主犯者は国税庁長官に栄転…国家の破滅

1 名前：擬古牛φ ★ [2017/08/23(水) 09:27:46.27 ID:???] ★【森友問題】籠池氏は逮捕、背任罪の財務省主犯者は国税庁長官に栄転…国家の破滅 　森友・加計学園問題を受けて自民党は先の東京都議選で惨敗するなど、支持率が低下するなかで内閣改造を行った。 問われたのは、安倍晋三首相による縁故者への便宜供与問題であり、国会での追及に対しても安倍首相の強権的対応が目立ち、 「丁寧に説明していく」という建前にもかかわらず、改造内閣は驚くべき布陣となった。 　森友問題の核心点である、国有地を８億円値引きし、国家財政を損失させた背任行為が明るみとなったが（後述参照）、 その責任者である麻生太郎財務相や石井啓一国交相は釈明をすることなく、そのまま留任した。 内閣改造の３日前に森友学園の前理事長・副理事長である籠池泰典・諄子夫妻が逮捕され（２１日には再逮捕）、 政府は問題の幕引きを狙っていることがますます明らかになった。 　その森友問題をめぐり、大手メディアの報道でも変化が見え始めた。８月３日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日系）では、 財務省近畿財務局との交渉に向けて森友と施工会社、弁護士、設計会社が行った打ち合わせ（２０１６年３月３０日）の メモが見つかったとし、これまで財務省が「森友側と売買価格について事前交渉してきたことはない」との発言を行ってきたことに反して、 売却価格ありきで値下げの交渉を行ってきたと報じた。 また、値下げのために「９メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友側に言われている」という内容も明かされた。 　またＦＮＮは、２０１６年５月中旬から下旬に籠池氏側と近畿財務局担当者で交わされたやりとりの音声データを入手したとし、 国有地売買の交渉を続けてきた近畿財務局の池田靖前国有財産統括官とみられる人物が 「われわれの見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」と話していたと報じた。 　週刊誌「ＡＥＲＡ」（朝日新聞出版／８月７日発売）も「籠池夫婦を逮捕　事件本丸は地検の身内“財務省”」と報じ、 安倍首相を忖度し「行政を歪めてきた」財務省の実態を明らかにした。 　安倍政権は森友問題をめぐり真相隠しのために盾となった財務省の佐川宣寿前理財局長を国税庁長官に栄転させ、 その一方で一切の責任を逮捕された籠池氏に押し付けた。 　福田康夫元首相はこうした状況を「国家の破滅に近づいている」と評している。 国家財政を支えている税金を徴収する執行官庁である国税庁５万人のトップに、権力者を忖度し、 国会で虚偽の発言続けた佐川氏を就任させたのである。 通常行われる国税庁長官就任の会見すらできない事態は、国家の破滅といわねばならない。 安倍首相への同調者か、批判者かという基準で、ポストを与えるか弾圧するかを識別するという 「法治国家からの転落」が新たな段階に入ったといえる。 　本稿では、森友問題は何が問題になり、現状どこまで解決し、籠池氏逮捕の意味は何かを明らかにし、今後の課題を考えたい。 （続く） ニコニコニュース news.nicovideo.jp/watch/nw2935181 続きは>>2-7あたりに

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