- 1 名前：ののの ★ [2017/05/25(木) 20:35:55.62 ID:CAP_USER9.net]
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1 売っても儲からない収益構造
大河原克行
[2017/05/25]
「テレビ事業は相当、筋肉質な事業に変革でき、収益性も安定してきた。今後は、勝負をかけていく市場を果敢に攻め、シェアを獲りにいくべきところは獲りに行く」――。
ソニーの平井一夫社長は、5月23日に行われた経営方針説明会で、テレビ事業の今後の方向性について発言。事実上、テレビ事業の復活を宣言してみせた。
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2016年度のテレビ事業の営業利益率は5%に到達。3年連続での営業黒字を達成している。
「テレビ事業は長年にわたる赤字の状況から、安定した収益が見込める事業に変革を遂げた」と、平井社長は語り、今後は、「持続的な収益創出に挑む」との姿勢を明らかにした。
ソニーのテレビ事業は本当に復活したのだろうか。
売っても儲からない収益構造
経営方針説明会で、ソニーの平井社長は、2015年度からスタートした第二次中期経営計画の成果のひとつとして、テレビ事業の取り組みについて触れてみせた。その理由は2つある。
ひとつは、テレビ事業が、ソニーの業績回復の象徴的事業となっている点だ。ソニーのテレビ事業は、2004年に赤字に転落して以来、10年連続での赤字を計上。テレビ事業の10年間の累計赤字は、8000億円にも達していた。
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「当時のテレビ事業は、ソニーにとって最大の課題事業であった」と、平井社長は振り返る。売っても儲からないという構造に陥っていたのだ。
だが、2014年度には、テレビ事業を分社化。構造改革の効果とともに、本社費用を30%削減したり、販売会社費用を20%削減したりといった効果もあり、テレビ事業が11年ぶりに黒字化。83億円の黒字に続き、2015年度、2016年度も黒字化した。
もうひとつの理由が、この業績回復において、ソニーのDNAに基づいた考え方によって事業変革を推進してきたことだ。
平井社長は、「私は、ソニーの創業以来のDNAでもある『規模を追わず、違いを追う』ということをキーワードに取り組んできた。これが、長年苦しんできた、テレビをはじめとしたコンシューマエレクトロニクス事業の再生につながっている」とする。
※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
目次
(1) 売っても儲からない収益構造
(2) 「規模を追わない、違いを追う」戦略に舵
(3) 機能だけでなく、感性に訴える商品
(4) 収益性をどうやって高めるか?
（続きはソースで）
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