- 1 名前：和三盆 ★ mailto:sage [2017/04/30(日) 05:24:51.98 ID:CAP_USER9.net]
- ふるさと納税の返礼品を巡る総務省の通知に、茨城県内でも戸惑いが広がっている。
〈１〉仕入れ価格は寄付額の３割以下〈２〉家電など資産性の高い商品は取り扱わない――との内容で、強制力はないものの、「違反」する返礼品を特産としてＰＲする自治体は対応に追われている。
◆家電は「地場産品」
日立市は２０１５年度から、日立製作所グループ会社の市内の工場で製造された家電製品を返礼品としている。市民税課によると、掃除機や電子レンジなどが人気で、１５年度は約８億１４００万円、１６年度は約１３億円の寄付を集めた。
「家電は市の特産品。炊飯器や掃除機などは日常生活で使われており、資産性が高いとは考えていない。一律的に返礼はいけないというのはどうなのか」
総務省通達に対し、小川春樹市長は２７日の定例記者会見でそう述べ、家電を返礼品として継続したいとの意向を示した。一方で、返礼割合が３割を超えている返礼品については、早ければ７月をめどに見直す方向で検討する考えだ。
◆寄付減少への不安
ブランド肉の常陸牛や自転車を高額返礼品としてＰＲしていた境町も、対応に動き出した。１６年度は約５億円の予算で約１７億円を集めたが、返礼割合が５割の商品もあったからだ。
今月２１日に協力企業を集めた会議を開き、７月から返礼割合を３割程度にするよう依頼。資産性が高いとして名指しされた自転車の扱いも検討する。ただ、まちづくり推進課の橋本健一課長は「自転車道を整備して街づくりの中心としている。ふるさと納税の返礼品は、地域のＰＲにもなるのに」と複雑な思いを抱く。
税収減への危機感もある。守谷市は「本来の税収約５０００万円が他の自治体に流れた」と危機感を強め、１６年度に本格的に返礼品のＰＲに乗り出して６億円以上を集めた。財政課の江口和也さんは「還元率が高い返礼品に人気が集まる。他の市町村の対応も注視してきたい」と語った。
◆歓迎の声も
特徴が際立った返礼品を提供する自治体からは歓迎の声も上がる。
アニメ「ガールズ＆パンツァー（ガルパン）」の舞台となった大洗町。登場キャラクターのグッズや、企業と協力した体験型のスマートフォン専用アプリの返礼品が人気を集め、１６年度は１億７０００万円の寄付金を集めた。
つくば市も今年２月、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）の関連グッズや、宇宙食、セグウェイの体験チケットなど、学園都市ならではの返礼品を発表した。
両市町の担当者は「元々返礼割合は３割程度。他にはない特産品や体験型がメインで、返礼割合に差がなくなれば、選んでもらえるチャンスが広がるのではないか」としている。
◆ふるさと納税＝２００８年に創設された。故郷や応援したい自治体に寄付をすると、寄付額の２０００円を超える分について所得税や住民税が控除（減額）される制度。１５年度から確定申告を省いた簡素な手続きも利用可能になった。寄付に対する返礼品は、自治体独自の取り組み。
2017/4/29 14:26 配信 読売新聞
yomiuri.co.jp/economy/20170428-OYT1T50114.html?from=ytop_ylist
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