- 1 名前：Ttongsulian ★ mailto:sage [2019/11/19(火) 23:56:43 ID:CAP_USER.net]
- 韓国と日本の法律家が強制動員問題の真の解決に向けた方向性を共有するために『共同宣言』をする。
19日民主社会のための弁護士会(民弁)によれば、20日午後2時にソウル瑞草区民弁大会議室で『強制動員問題に関する韓・日法律家共同宣言』が進行される。
今回の共同宣言は韓国と日本で同日に開かれる。日本では我々の時間で午後3時、東京日本橋公会堂第3研修室で共同宣言が進行される。
共同宣言には10個以上の韓・日法律家団体が参加して具体的な共同宣言の内容、参加団体などは記者会見場で公開される予定だ。
民弁は「我が社会で強制動員問題は韓国と日本の間の政治・外交・経済的な側面で主な葛藤要因として言及されている」として「しかし原則的には人権の問題で、請求権協定の解釈など法律的な観点からの厳正な検討が必ず必要だ」と明らかにした。
去年10月29日に大法院が日本企業らの日帝強制動員被害者たちに対する損害賠償を認めてから1年が過ぎたが、日本側の消極的な対応で判決執行に進捗が無い状況だ。
先立って弁護士・市民団体たちは国連に強制動員問題解決のための陳情を提起したりもした。
2019-11-19 16:56
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