- 1 名前：荒波φ ★ mailto:sageteoff [2019/05/21(火) 12:08:02.92 ID:CAP_USER.net]
- 日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟をめぐり、日本政府は２０日、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置要請に踏み切った。１月に２国間協議を求めてから４カ月間、韓国側から何の動きもなく業を煮やした格好だ。政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴をちらつかせて韓国を揺さぶるが、仲裁に応じるかは不透明だ。
「協定に基づく協議によって本件の解決はできなかったと判断した」。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、韓国の李洛淵首相が「政府の対応には限界がある」と述べたことも挙げた上で、新たな手続きに進む理由を説明した。
仲裁委は第三国の委員も含まれ、政府関係者は「１００点の結論が出ないかもしれない」と語る。それでも仲裁手続きへの移行を決めた背景には、韓国側の対応が一向に進まないことがある。
請求権協定に基づく１月の協議要請以来、日本政府は韓国側に応じるよう再三促してきた。今月１日には訴訟の原告側が、差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）資産の売却命令を申し立てる事態に発展。日本企業の実害が現実味を帯びても韓国側は事態打開に動かず、「李首相はさじを投げた」（日本政府関係者）と見て、協定が定める次の段階に進んだ。
ただ、仲裁委への移行が解決につながるかは未知数。仲裁委設置には韓国側も委員を任命する必要があるが、応じる保証はないからだ。
日本政府内には、「日本が歴史問題を国内政治に利用している」などと発言し、指導力を発揮しない文在寅大統領に対する不満が高まっている。政府高官は６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた日韓首脳会談について「必要ない」と断言。資産の現金化が進んだ場合、関税引き上げなどの対抗措置も不可避で、関係改善の糸口は見えていない。
2019年05月21日11時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052000925&g=pol
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