- 2 名前：することを望む」と述べた。
北朝鮮人権問題における韓国政府の役割に対してキンタナ氏は「韓国政府との協力は大変重要で、満足している」としつつも「中国内脱北者の再送還問題などで韓国政府が果たせる役割はもっと多くあり、関心を持ってほしい」と求めた。政府の一部からは米朝および中朝、南北対話が行われている状況で、北朝鮮が敏感になる人権問題が現時点で議論されることをめぐり、よく思わない見方も存在する。これに対する質問を受け、キンタナ氏は「非核化交渉および南北和解の局面でも、人権は必ず議題に含まれるべき」とし「２０１９年こそ交渉議題に人権問題が含まれるスタート地点になるべき」と強調した。
現在の北朝鮮の人権状況について、キンタナ氏は「面談した最近の脱北者の１人は、私に『北朝鮮は国全体が監獄』と話した」とし「社会的・経済的に、特に地方に住む一般市民の人権水準が依然として極めて劣悪」と指摘した。キンタナ氏はまた、北朝鮮の核実験およびミサイル発射実験に対する国連および国際社会の単独経済済制裁などに言及し、「経済制裁で住民たちの生活が苦しくなったのは事実」としながら非核化交渉の進展も求めた。制裁解除は非核化の進展と連動しているという前提の下で出した立場だ。
キンタナ氏は昨年の訪韓で２０１６年中国柳京（リュギョン）食堂から集団脱出して韓国に入国した女性従業員問題も取り上げた。キンタナ氏は昨年は女性従業員２人と直接会ったが、今年は会えなかったと話した。キンタナ氏は「女性従業員全員にパスポートが発給されたが、これは私が韓国政府に（昨年）要請した事案でもある」とし「この問題はある程度解決されたとみる。ただ、いかなる決定も南北双方によって政治的に利用されてはならず、従業員の希望を必ず尊重しなければならない」と強調した。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249054&servcode=500§code=510
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月12日 10時31分
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