- 1 名前：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／ mailto:sage [2017/08/23(水) 18:47:02.19 ID:CAP_USER.net]
- アメリカ政府が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金を断つため、中国やロシアなどに拠点を置く１０の企業と６人の個人を新たに制裁の対象に加えたと発表したことについて、
中国外務省は「北朝鮮の問題の解決において、中国とアメリカの相互信頼や協力のためにならない」と反発し、直ちに撤回するよう求めました。
アメリカ政府は２２日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金を断つため、新たに中国やロシアなどに拠点を置く１０の企業と６人の個人に制裁を科すと発表し、北朝鮮の石炭などを輸入したとされる中国やロシアの企業の資産の差し押さえを求めて提訴しました。
これについて中国外務省の華春瑩報道官は２３日の記者会見で、「中国は、国連の安保理決議以外に単独で制裁を実施することには反対しており、特に中国の企業や個人に対して、国内法に基づいて制裁を実施することには、いかなる国にも反対する」と反発しました。
そして安保理決議に違反した中国の企業や個人については、中国みずからが厳しく調査し処分すると強調したうえで「アメリカのやり方は、北朝鮮の問題の解決において、中国とアメリカの相互信頼や協力のためにならない。誤ったやり方を直ちに停止するよう要求する」と述べ、アメリカの独自制裁を撤回するよう求めました。
ロシアも批判
アメリカ政府が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金を断つため、ロシアの企業と個人も新たに制裁の対象に加えたことについて、
ロシア外務省のリャプコフ次官は、声明を発表し、「制裁ばかりを繰り返す負のスパイラルが拡大していくことの無意味さにアメリカの同僚たちが気付くことを期待する。われわれは対抗措置に向けた準備をはじめる」と述べ批判しました。
一方、制裁の対象となったモスクワに拠点がある企業「ＧＥＦＥＳＴーＭ」はＮＨＫの電話取材に対して「現時点では何もコメントできない」としています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20170823/k10011108861000.html
|
 |
