- 1 名前：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／ mailto:sage [2017/08/23(水) 11:03:31.56 ID:CAP_USER.net]
- 米国と日本の高速経済成長を牽引してリタイアするベビーブーム世代の経済活動がこれらの国の経済に大きな変数として作用している。
これらの人口動態的変化と経済行動は米国と日本の賃金、物価、金利、金融などマクロ経済指標に影響を及ぼし、さらに歪曲現象まで生む。
米国と日本で雇用が増え失業率が低くなるのに賃金が上がらず物価が上昇しないのはベビーブーム世代の経済活動のためという分析が出ている。
米国のベビーブーム世代（１９４６〜１９６４年生まれ）は現在全人口の４分の１の７０００万人を占める。２０１１年から毎月２５万人ずつリタイアしている。
日本のベビーブーム世代は「団塊世代」（１９４７〜１９４９年生まれ）を指す。日本の全人口のうち５．４％を占める。彼らはほとんどがリタイアした。日本の７０歳以上の人口比率は全体の１９％ほどだ。
◇「預金の１％だけ回っても…」
８日に日本銀行が発表した日本の都市銀行預金残高は６８４兆円に達した。前年末より４．５％増加した数値だ。信用金庫やタンス預金を合わせれば１０００兆円をはるかに超える。事実上ゼロ金利が維持されているのに預金が増加している。
こうした預金のうち６０％以上がベビーブーム世代をはじめとする高齢者の預金だ。高齢者は年金として受け取るお金などをほとんど預金に転換しているという分析が出ている。
都市銀行の企業貸し出しや融資増加率は３％台にとどまり、預貸率は平均７０％台にとどまっている。
日本の銀行は採算性を犠牲にしてでも低金利での融資を積極化している。そうするほど銀行の収益性は悪化する。銀行システムが崩壊する可能性まで提起されている。
日本経済新聞は、日本銀行が景気を回復させるために国債を大量に買い入れ市中に資金を放出（量的緩和）しても個人消費と住宅購入、企業設備投資につながらず、預金という形で再び銀行に戻っていると指摘した。
こうした預金の１％に当たる１０兆円だけでもこれらの分野で回れば景気活力の信号弾になるという分析だ。
◇リタイアが賃金上昇防ぐ
米国の失業率が４．３％で１６年来の最低値に落ちたが、賃金が大きく上がらないのは高賃金ベビーブーム世代のリタイアが影響を及ぼしたものとウォールストリートジャーナルは２２日に報道した。
同紙はサンフランシスコ連邦銀行の報告書を引用し、「高賃金のベビーブーム世代がリタイアしているが低賃金労働者は新しい正規職に乗り換えられずにいる」と伝えた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は最近の報告書で、経験が少なく賃金が安い労働者の雇用が多いことが物価にも影響を及ぼすと指摘した。一部専門家は昨年からベビーブーム世代が義務年金を受け取り始め、これら年金の行方も米国経済の主要変数として作用するだろうと観測した。
◇当局は対応策に苦心
米国と日本の経済当局はベビーブーム世代の経済行動を注視しながら経済運用案を出している。日本政府は彼らが消費に積極的に取り組むよう圧力を加えている。
日本政府が高齢者の医療・介護の自己負担を原則にし、所得が多い高齢者の医療費負担を増やそうとしているのもこうした次元だ。米国政府も高齢者が消費を増やすよう誘導している。
消費不振で物価が上がらず、ＦＲＢと日本銀行がそれぞれ目標にする物価上昇率２％も達成は容易でない。根本的に年金や社会保障を減らすべきとの声まで出ている。これらベビーブーム世代の経済影響力が今後どのように作用するのか注目される。
japanese.joins.com/article/593/232593.html
japanese.joins.com/article/594/232594.html
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