- 1 名前：たんぽぽ ★＠＼(^o^)／ [2017/07/25(火) 17:21:48.86 ID:CAP_USER.net]
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先日、今後も外国人観光客の増加を目指す日本政府が観光資源を充実させるための財源確保に向けたプランの１つとして、出国者に税を課す案を検討していることが伝えられた。中国メディア・中国僑網は２４日、在日中国人の間から「出国税」に対して強い反対の声が出ていると報じた。
記事は、日本の華字紙「中文導報」による報道を引用。日本政府が検討している「出国税」は出国する日本人および外国人が対象となり、出国時に直接収める、あるいは飛行機や船の料金に上乗せするといった形式が想定されているとした。また、英国、ドイツ、フランスなどでも出国者を対象とした課税が始まっており、日本政府はこれらの例を参考にしていると伝えた。
そのうえで、在日中国人の声を紹介。日本で仕事をしている中国人男性が「近年、日本では住民税や消費税などの税負担が増え続けており、給料の増加が税金の増加に追い付いていない。もし出国税ができれば、頻繁に帰国する中国人にとっては間違いなく見過ごせないレベルの支出が増えることになる」と語ったとした。
また、日本で観光ガイドをしている男性が「出国税を納めることになれば、外国人観光客が日本を訪れる積極性が大きく下がり、日本の観光市場は一定の影響を受けることになるはずだ」と強い憂慮を示したことを紹介している。
具体的な税額などは示されておらず、現時点で影響を判断するのは時期尚早だ。ただ、口コミが大きな影響力を持つ中国人観光客に対してネガティブな印象を与えれば、観光客数や消費額に大きな影響が生まれかねない。「出国税」の導入を含め、財源確保に向けてはより慎重な議論が必要と言えそうだ。
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