【国連】 安倍と国連、相次ぐ摩擦〜来月発行の「日本の表現の自由」報告書で植村隆、元朝日新聞記者に対する人権侵害も指摘[05/25]

1 名前：蚯蚓φ ★＠＼(^o^)／ mailto:sage [2017/05/25(木) 19:17:24.13 ID:CAP_USER.net] 国際機構と日本政府の摩擦が相次いでいる。最近、日本の状況に対する国際機構の憂慮表明に日本政府が荒々しく反発しながらだ。25日、朝日新聞など日本メディアによれば日本外務省は前日、与党自民党国際情報検討委員会でデービッド・ケイ国連人権理事会「表現の自由」特別報告官が来月、国連人権理事会に提出する報告書草案の内容を説明した。 外務省によればケイ報告官は政府と与党から報道関係者に圧力が加えられていることに憂慮を表わしながら「政治的公平性」等を規定した放送法4条の撤廃を要求した。日本メディア学界で該当条項が政府が放送局に圧力を振り回す口実になりかねないという批判が提起されたことがある。 また、日本軍慰安婦被害者の証言を初めて報道した植村隆、元朝日新聞記者に対する人権侵害と教科用図書検定調査審議会に対する政府の影響を指摘した。 安保に関する情報のうち秘密にしなければならない必要があるものを「特定秘密」に指定する特定秘密保護法の対象が広範囲で、ジャーナリストに対する保護が不十分だという指摘も入れた。 ケイ報告官はまた、沖縄の抗議活動に対する不必要で不適切な制限などを取り上げ論じながら「表現の権利」に対する憂慮も示した。 報告書は来月6日からスイス、ジュネーブで開催される国連人権理事会に合わせて発表される予定だ。これについて原田義昭自民党国際情報検討委員長は「内容は受け入れられない」として「日本の立場を確かに説明して反論しなければならない」と主張した。 日本政府も「誤解に基づいた部分があって、報告官に説明したが、草案で内容が全く改善されなかった」として追加反論と同時に報告書が掲載される国連人権高等弁務官室(OHCHR)インターネットホームページにも自国の立場を掲載することを要求することにした。 日本のメディアの自由は2012年、安倍政権スタート以後ずっと悪化している。国際メディア監視団体の「国境なき記者団」(RSF)が毎年発表するメディアの自由順位で日本は2013年、53位、2014年、59位、2015年、61位、2016年、72位とずっと下落している。 これに先立って日本政府は「監視社会」論議を呼び起こしたテロ等準備罪(共謀罪)法案についてジョセフ・ケナタッチ国連人権理事会プライバシー権特別報告官が去る18日、安倍晋三総理宛てに送った公開書簡で表現の自由を侵害する可能性を指摘したことについて「不適切だ」としてずっと反論している。 菅義偉官房長官は24日、記者会見で「何か背景があって書簡を送ったのではないかと考えるほかはない」とまで言った。 東京|キム・ジンウ特派員 ソース：京郷新聞(韓国語) 国連、来月「日本表現自由」報告書発行...安倍と国連相次いだ摩擦 news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201705251059011&code=970100 関連スレ：【日本政府】「慰安婦合意、再検討の必要なし」 国連に反論文提出[05/23]★２ mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1495519205/

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