- 1 名前:峠 ★ mailto:sage [2021/09/22(水) 19:45:21.05 ID:CAP_USER.net]
- 無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使って住民票の写しを交付している東京都渋谷区が窮地に陥っている。
導入している人工知能(AI)の顔認証による本人確認方法について、総務省が安全性の観点から認めないことを明確化したからだ。 渋谷区は「自治体の意欲や民間のイノベーションに水を差す対応は行政のすべきこととは思えない」と反発するが、 総務省は関連省令の改正を目指す。 渋谷区は2020年4月にサービスを始めた。 本人の顔写真をスマートフォンで撮影し、運転免許証などの顔写真入り本人確認書類とともにLINEで送信。 AIで照合・認証し、最終的に職員の目で確認する方法だ。住民票上の住所に写しを郵送する。20年度は約800件の利用があった。 サービス開始当初から、総務省は「セキュリティー、法律上の観点から問題がある」(当時の高市早苗総務相)として、改善を求めてきた。 今回、総務省は関連省令を一部改正する方針を決め、オンライン申請はマイナンバーカードなどに搭載した 電子証明書を使う方式に統一すると明確にした。 現行の省令では、別の確認方法も認める特例があり、渋谷区はこれを根拠に、AI顔認証による本人確認を実施していた。 総務省は21日に省令改正に関する意見公募を終え、43件が寄せられた。これを踏まえて10月中にも省令を改正する方針。 渋谷区住民戸籍課の担当者は「これまで一度のトラブルもなく、本人確認手段として『甘い』とは思わないが、 省令が改正されたらやめざるを得ない」と肩を落とす。 自治体の情報通信技術活用について詳しい富士通総研公共政策研究センターの山上信一上級研究員は 「自治体として独自にDX(デジタルを活用した業務変革)に挑戦するのは評価するが、渋谷区の方式はセキュリティー面の不安があり、 勇み足の感じは拭えない」と話す。 ソース 毎日新聞 09/22 18:01 https://mainichi.jp/articles/20210922/k00/00m/040/140000c
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