- 1 名前：疣痔 ★ [2021/02/24(水) 18:46:31.34 ID:CAP_USER.net]
- 凶悪事件への悪用続出、ボウガン所持を許可制に…不法所持には刑事罰
2021/02/24
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殺人事件などへの悪用が相次いでいたボウガンについて、政府は２４日、猟銃などと同様に所持を許可制とする銃刀法改正案を閣議決定した。
用途をスポーツや動物麻酔などに限定し、不法に所持した場合は刑事罰を科す。今国会に法案を提出し、成立を目指す。
ボウガンは、弦の固定装置があるため、人力で弦を引くアーチェリーや和弓と比べて命中しやすい。
茨城や兵庫など２８府県（昨年１０月末時点）が条例で「有害玩具」などに指定し、１８歳未満への販売などを禁止してきたが、国による規制は初めて。
昨年６月に兵庫県宝塚市で家族ら４人が殺傷されるなど凶悪な事件が続いたことから、規制強化が必要と判断された。
改正案では、ボウガンの名称を「クロスボウ」と規定し、一定以上の殺傷能力があるものを規制の対象にする。
猟銃や刀剣などと同様、所持する場合は都道府県公安委員会の許可を得ることとし、用途はスポーツ競技（標的射撃）と動物麻酔、漁業などに限定する。
不法に所持した場合は、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。
「１８歳未満」や「禁錮以上の刑の執行を終えてから５年を経過していない者」などについては所持を認めない。
許可期間は３年で、更新制とし、許可のたびに正しい使用法に関する講習の受講が必要となる。
販売業者についても、都道府県公安委員会への届け出制とする。
販売時には購入者の所持許可証の確認を義務づけ、確認を怠った場合は６月以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す。
改正法の施行日は公布の日から９か月以内とする。既に自宅などで所持している人も施行日から半年以内に許可を得る必要がある。
警察庁によると、ボウガンは威力が弱いものでも空気銃を超える殺傷能力があり、中程度の威力だとアルミ製のフライパンを貫通する。
国内では主にインターネットで販売されているが、流通量などは不明。許可制導入により、流通実態の把握も進むとみられる。
２０１０年１月〜２０年６月に全国で摘発されたボウガン使用事件は３２件で、このうち殺人や傷害など人に危害を加えた事件は１３件。
中には「遠距離から確実に命が狙える」「人を殺すために購入した」と供述した容疑者もいたという。
こうした事件の多発を受け同庁が設置した有識者検討会が昨年１２月、許可制の導入を提言していた。
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■本人確認なし
警察庁によると、ボウガンは国内では製造されておらず、輸入品がネット上で数千円〜１０万円以上で売買されている。
スポーツ競技だけでなく、趣味で購入する人もおり、個人向けに年間１０００個以上を販売している業者も存在する。
最大５本の矢の連射が可能な製品もあるという。
「宝塚の事件で、警察から『容疑者にボウガンを売っていないか』と聞かれ、人ごとではないと感じた。
規制はやむを得ない」と話すのは、ネット通販でボウガンを販売している西日本の男性（３８）。
男性のサイトでは、購入者に住所や氏名、電話番号の記載を求め、「未成年者ではありません」と書かれたチェック項目も設けている。
ただ、本人確認まではしておらず、以前に未成年者が成人と偽って購入し、親から「返品したい」と連絡が来たこともあったという。
男性は「所持許可証を確認するのがルールになれば、店側としても安心して販売できる」と法改正を前向きに捉えている。
■競技団体は
ボウガンを使うスポーツ射撃の競技人口は、国内で１００人程度とされる。
大学の運動部など９団体が加盟する「日本ボウガン射撃協会」（東京）は大会を主催するほか、国際競技団体にも加盟し、海外の大会に選手を派遣している。
東海大学海洋学部射撃部（静岡市）では、万一、盗難の被害に遭っても発射できないよう、練習が終わるたびに弦や照準器などを外して分解し、収納ケースに鍵をかけて管理している。
同部監督の梅原智夫さん（７５）は「事故などがないよう部では厳しいルールを設けている。
法規制でさらに厳格な管理が求められるのは仕方ないが、競技を楽しめる環境は残してほしい」と話していた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210224-OYT1T50103/
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210224-OYT1T50179/
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