- 1 名前：Ψ mailto:sage [2019/05/21(火) 14:44:52.40 ID:ZrOabDj+.net]
- 2019年5月20日、韓国・聯合ニュースは「日韓、強制徴用で出口のない対立続く」と題した記事を掲載した。
日本政府は同日、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、第三国の委員を含む仲裁委員会の開催を韓国政府に要請した。
記事によると、韓国外交部当局者は日本政府から要請があったことを認め、「諸般の要素を勘案し、
慎重に検討していく」とコメントした。しかし記事は「仲裁委で解決の糸口を見つけることは事実上、不可能だろう」と伝えている。
日本が求める仲裁委は、1965年に締結した「日韓請求権協定」に基づく。
両国間の紛争が外交交渉で解決できなかった場合に第三国を含む仲裁委員会の設置を求めることができる。
日本は1月9日に韓国に対し協議を要請したが、韓国側が応じなかった。
記事は「仲裁委が実際に稼働する可能性は極めて低いというのが大体の見方だ」と伝えている。
請求権協定では、仲裁の要請を相手側が受け取って30日以内に日本と韓国が1人ずつ仲裁委員を専任し、
さらにその後30日以内に第3国の仲裁委員1人を選び、両国の合意を経て指名することになっている。
「日韓が真っ向から対立している状況で、第三国委員に合意することは事実上、不可能だろう」「韓国政府が仲裁委員を任命しない可能性も高い」と、記事は説明している。
また「現実問題とは別に、日本は国内外に『問題解決に向け努力している』ことを示すため韓国に対し
仲裁委開催の要請を続けていくことものと予想される」とも指摘。
さらに、日韓の対立が続けば、6月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議の際に日韓首脳会談が行われる可能性も
「低くなるのではとの見通しが出ている」と伝えている。
続
|
 |
