- 1 名前：Ψ mailto:sage [2018/11/19(月) 15:57:41.40 ID:tkUOA353.net]
- パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、米副大統領は
演説でアジア太平洋諸国に対し、中国政府との返済困難な融資契約を懸念して、主権を
害する重い負債を受け入れないよう警戒を促した。フィリピン財務相はAPEC開催期間中、
一帯一路関連協定を見直すと発表した。
フィリピンの最大手紙マニラ・ブルテンによると、財務相カルロス・ドミンゲス3世は
一帯一路協議の見直しについて「言われているような事（重度債務と主権侵害）が
フィリピンの状況に合致しているかどうかを検討している」と述べた。
2016年にドゥテルテ政権誕生以来、同盟国である米国との距離を置き中国接近が見られ、
多くのインフラ建設を中国側に委託してきた。国内からは240億米ドルもの対中国からの
融資契約や、現地経済に反映しない中国企業への委託に政権批判がおきていた。
同報道によるとドゥテルテ政権の支持率は低下している。
2018年8月、ドゥテルテ大統領は中国共産党政府に対して批判的な姿勢を示してきた。
係争中の南シナ海問題について、北京に「再考」と「行動の緩和」を求めた。
米政府系ボイスオブアメリカの報道によると、アジア、アフリカ、ヨーロッパの68カ国が
参加する中国の広範囲経済構想「一帯一路」で、少なくとも13カ国が債務危機に陥っている。
10月中旬までに、同構想に参加する国々はプロジェクトの見直しや停止を決め、変更額は
300億米ドルに及ぶ。
8月に就任したばかりのパキスタンのイムラン・カーン首相は、前政権と中国が結んだ複数の
インフラ計画のための融資の規模を縮小する措置を取った。カーン首相は縮小について
「富を創造しておらず、赤字を創造している」と表現した。
マレーシアのマハティール政権は、中国出資の鉄道プロジェクトの当面中止、および
中国主導の海上都市構想の見直しを決めた。スリランカやモルディブなど他のアジア諸国
でも、前政権が締結した中国との契約に懸念を示す新政権が誕生した。
https://www.epochtimes.jp/2018/11/37981.html
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