- 1 名前:Ψ [2018/11/09(金) 16:55:31.74 ID:vKbxXS/g.net]
- 日本政府が強制徴用をめぐる韓国最高裁の判決に対し、本格的な国際世論戦を始めた。「韓国は国際法違反国家」として世界の在外公館を中心に全面戦争に乗り出し
たのだ。 9日の産経新聞によると、日本政府は韓国最高裁の強制徴用判決が不当だという点 を各国の在外公館を通じて発信するよう指示したと報じた。 すでに米国、英国、フランスなど一部の大使館は韓国最高裁の判決が出た直後、 河野太外相の名義で発表した談話を英文版に翻訳し、ホームページと大使のSNS に掲載している。さらに領事館を含む在外公館などに対し、現地メディアを積極的 に活用すべきという指示も出した。 産経新聞は外務省幹部の言葉を引用し、「韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に 当たる」という内容で大使が現地メディアに寄稿するのが対外発信の中心になると 伝えた。 別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解 してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と述べた。日本政府が 今回の韓国最高裁の判決を控え、他国への対応まで準備するなど緻密に戦略を立て てきたことが分かる。 30日の最高裁の判決直後、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を呼び出した席で 河野外相は「なぜ韓国政府は立場を決めないのか」と抗議をしたという。李大使が「首相室が対策を用意するので時間を置いて待ってほしい」と述べたことに対する 反応だった。 実際、日本政府は公開的に何度も韓国政府の速やかな立場表明を促してきた。 河野外相は2日、自民党外交部会の議員と会った席で「(韓国最高裁の判決は)100%韓国側の責任で(韓国が)対応を考えなければいけない」とし「いつまで も(韓国側の対応を)待つことはできない」と述べた。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000039-cnippou-kr
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