- 1 名前：R.I.P ★ mailto:ageteoff [2017/07/25(火) 18:44:04.73 ID:CAP_USER.net BE:723792426-PLT(20340)]
- 海外のタックスヘイブン（租税回避地）に設立した子会社の所得をめぐり、
自動車部品メーカー大手のデンソー（愛知県刈谷市）が約１２億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、
最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２５日、二審の結論変更に必要な弁論期日を９月２６日に指定した。
同社が逆転敗訴した二審判決が見直される可能性がある。
名古屋国税局は、シンガポールにあるデンソー子会社に「タックスヘイブン対策税制」を適用し、
２００９年３月期までの２年間で約１１４億円の申告漏れを指摘。追徴課税されたデンソー側が取り消しを求めて提訴した。
一審名古屋地裁は、子会社の事業に実態があると判断。
同税制の適用除外条件を満たすとして課税処分を取り消したが、二審名古屋高裁は事業実態を認めず、処分は適法と結論付けた。
www.jiji.com/jc/article?k=2017072500977&g=soc
