- 1 名前：ひよこ ★ mailto:sage [2021/11/28(日) 08:39:14.31 ID:fq6r4eja9.net]
- https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112700352
2021年11月28日07時11分
政府・与党は２０２２年度税制改正で、住宅のリフォーム（改修）に対する減税措置を延長する方針を固めた。２１年末に迎える期限を２３年末まで２年間延長する案を軸に調整。全国的に空き家の増加が社会問題となる中、中古住宅の質向上を促し、流通を活性化させる狙い。住宅の省エネ化に向けた断熱改修の減税要件を緩和することも検討する。
現行制度は、省エネ化やバリアフリー化、耐震化などの工事を行った場合、所得税が減額される仕組み。リフォーム時に組むローンの残高の一定割合を所得税から控除する「ローン型」と、自己資金で改修を行う場合に工事費の一部を控除対象とする「投資型」がある。
ローン型は、一定の要件を満たす省エネや耐久性向上の工事であれば、５年間にわたり年末のローン残高（最大２５０万円）の２％、最大２５万円の控除が受けられる。他の工事に関しては、残高１０００万円までを対象に１％の控除を認める。
投資型では、工事費の１０％を所得税から差し引く。例えば、耐震改修は工事費２５０万円を上限に最大２５万円を控除。耐震や省エネ、耐久性の全ての条件を満たす長期優良住宅への改修は、工事費５００万円を上限に最大５０万円を控除する。
政府・与党は、住宅の断熱性能を高める工事の減税要件を緩和することも検討。現行では住宅内の全ての窓を改修することを必要としているが、一部の改修でも認める案が出ている。冷暖房使用を抑え省エネ化を進めるため、制度をより使いやすくする考えだ。
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