- 1 名前:ひよこ ★ mailto:sage [2021/09/20(月) 18:24:08.60 ID:JKPUOVFi9.net]
- https://mainichi.jp/articles/20210920/k00/00m/010/084000c
毎日新聞 2021/9/20 17:20(最終更新 9/20 17:20) 有料記事 1296文字 菅義偉首相は、仕事師、実務家、たたき上げなどと呼ばれてきた。その印象通り、理念を語るより個別案件の実現にこだわり、さまざまな看板政策を打ち出した。携帯電話料金の引き下げやデジタル庁設置などで結果を出したが、「こども庁」創設、孤独・孤立対策などは方向性を示したものの具体策に入る前に時間切れとなった。首相が宿題として残した政策は、新政権で一気に推進力を失う可能性がある。 「自分が首相ではなくなっても、こども庁創設は必ず後押ししていく」。首相は14日、官邸で面会した自民党の有志議員に伝えた。子ども関連の施策を一元的に担うこども庁の創設は「縦割り行政打破」を掲げた菅政権の目玉政策となるはずだった。 首相は今年1月、自民党若手でネット戦略に詳しい山田太郎参院議員と首相公邸で面会。そこで山田氏が披露したのがこども庁のアイデアだった。これを受けて首相は4月、二階俊博幹事長に党総裁直属の準備組織設置を指示。6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」にこども庁の設置を盛り込んだ。政府・与党は2022年度中に庁を設置し、担当閣僚を置く方向で準備を進めた。 ところが、… この記事は有料記事です。 残り811文字(全文1296文字)
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