- 1 名前：ひよこ ★ mailto:sage [2021/08/02(月) 20:20:11.83 ID:niuHRoN29.net]
- https://mainichi.jp/articles/20210802/k00/00m/010/228000c
毎日新聞 2021/8/2 19:10（最終更新 8/2 19:10） 515文字
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記者会見する加藤勝信官房長官＝首相官邸で2021年8月2日午後0時4分、竹内幹撮影
加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出禁止などで社会経済活動を厳しく制限するロックダウン（都市封鎖）について、「海外で行われている罰則を伴う強制的な措置は日本ではできないことになっている」と述べ、改めて否定的な見解を示した。全国知事会が1日にまとめた緊急提言で、ロックダウンの手法の検討を政府に求めていた。
加藤氏は「緊急事態宣言などが発令された場合、都道府県知事による外出自粛要請、施設の使用制限要請や命令は可能だ」と説明する一方、「個人に対する強制力のある措置は大きな私権制限になる。罰則の実効性確保などさまざまな課題もある」と指摘した。
ロックダウンについては、菅義偉首相も7月30日の会見で「日本においてロックダウンの手法はなじまない」と述べていた。
これに対し、自民党の下村博文政調会長は2日、党本部で記者団に「今後のことを考えると、法律改正も国会で積極的に議論すべきだ」と述べた。自民党の憲法改正4項目の条文イメージにある緊急事態条項の創設に関して「感染症も入れるべきだと、これまでも主張してきた。党として衆院選でしっかり訴えていくべきだ」とも語った。【加藤明子、遠藤修平】
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