- 1 名前：ひよこ ★ mailto:sage [2021/08/02(月) 18:48:08.06 ID:niuHRoN29.net]
- https://www.sankei.com/article/20210802-YNSCC7GHXBNG7GY5EYHDKSRJPE/
2021/8/2 17:27
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コメ先物の本上場申請について記者会見する大阪堂島商品取引所の中塚一宏社長＝２９日、大阪市西区
大阪堂島商品取引所のコメ先物取引が存続の危機にひんしている。期限付きの試験上場から常設の本上場への移行を申請しているが、所管する農林水産省は「現状では基準を満たしていない」という立場だ。取引量は過去最高水準に達しているものの、背景に生産者団体や自民党の思惑がからむ。５日の意見聴取の場で農水省側を説得できなければ、いまの試験上場期限の７日で廃止となる。
堂島商取の中塚一宏社長は７月２９日、大阪市内で急遽(きゅうきょ)開いた記者会見で「私たちはきちんと（本上場の）要件を満たしていると意見聴取で述べたい」と強調。２日前の２７日に基準を満たしていないとの判断を示した農水省の対応を「ゴールポストが動いている。なぜ不認可なのか分からない」と憤った。
本上場の基準は、十分な取引量があるか、生産や流通を円滑にするために必要・適当であるかの２点。農水省は２７日時点では「取引量はクリアしているが、参加者数は増えていない」などと説明していた。
実際には直近２年の取引量は１日当たり２５２２枚で、過去最高だった平成２７〜２９年（１５４８枚）を大きく上回る。一方、生産者や流通業者など参加者は２年前の１７２から微増の１７５にとどまる。
ただ、堂島側は「２年前の時点で参加者数は問題にされなかった」と主張。当時、農水省が作成した資料では「取引に参加する生産者は増加傾向」と評価されていた。本上場の基準は具体的な数値基準がないだけに、堂島側は「判断基準があいまい過ぎる」と不満を募らせている。
認可をめぐる混迷の背景には、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループの慎重姿勢があるとされる。ＪＡ全中の中家徹会長はこれまで「農家なりＪＡなりのためにならないことは、すべきではない」と説明。自民党内にも本上場は認めないという声があり、歩調を合わせている。
こうした動きに怒りを見せるのが、堂島商取に出資するＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長。２９日の決算説明会で、具体名こそ挙げなかったが「極めてばかな族議員がいる」と痛烈に批判した。
堂島側は「試験上場の延長申請に切り替えることはあり得ない」（中塚氏）と態度を硬化させており、このまま農水省側とともに妥協点を見出せなければ、上場廃止となる。取引を活用する生産者からは「せっかくここまで市場の普及が進んできたのに」と嘆く声が上がっている。（岡本祐大）
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