- 1 名前：ひよこ ★ mailto:sage [2021/08/02(月) 07:32:15.83 ID:niuHRoN29.net]
- https://mainichi.jp/articles/20210802/k00/00m/030/001000c
毎日新聞 2021/8/2 00:34（最終更新 8/2 00:41） 671文字
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中国政府のマカオ出先機関、中央政府マカオ連絡弁公室の本部ビル＝マカオで2019年11月30日、福岡静哉撮影
9月に予定されるマカオ立法会（議会、定数33）の選挙で、民主派の21人が「政府に忠誠を尽くしていない」として出馬を禁じられた。中国政府が主導する民主派の徹底排除が、香港に続いてマカオでも加速している。
マカオは1999年12月、ポルトガルから中国に返還された。香港と同様、1国2制度が導入された中国の特別行政区。立法会選は33人のうち14人が有権者による直接選挙で選ばれる。香港に比べて民主派の存在感は薄いが、2017年の前回選では民主派が4人当選した。
だがマカオ選挙管理委員会は7月9日、9月12日の立法会選への出馬を目指した民主派の候補者21人について、出馬資格が無いと決定した。選管は12日の声明で、候補者は、中国共産党による指導という原則を守る「愛国者」でなければならないと強調した。
民主派側は選管の決定に不服を申し立てたが、終審法院（最高裁）は7月31日、民主派が中国の民主化運動に関与しているなどとして申し立てを退けた。21人の一人で現職の蘇嘉豪氏（30）は現地メディアに「政治的決定であり、今後、議会で多様な意見は消えるだろう」と述べた。
マカオの憲法に当たるマカオ基本法は被選挙権を保障している。欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会のスタノ報道官は7月31日の声明で「マカオ基本法で保障された権利に反する行為であり、民主的な議論を損なう」と批判した。これに対し、中国政府でマカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室は「どのような外国機関にもマカオ内部の事務に干渉する権利は無い」と強く反発した。【台北・岡村崇】
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